熱党のブログ

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世の中、真面目に見てみたい。
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ようこそ!


少し真面目に世の中のことを書いていきたいと思います。


長い文章も多く、誤字脱字も多い素人の文章ですが、ご了承ください。

リンクやシェアはフリーですので、ご自由に。

最近、テレビのニュースやワイドショー、SNSの政治家や著名人などの政府批判や右と左の批判合戦。

正直、コロナ自粛以上に疲れてきた。

 

新型コロナが出てきて、もうすぐ3ヶ月である。

この3ヶ月の流れを見ていて、常に様々な意見や政府批判があった。

2月 なぜPCR検査を行わない!

3月 PCR検査を行わなかったことで日本の医療は保たれたのだろう

4月 PCR検査は行うべき!今まで抑えてきたのは間違いだった。

 

世論もコロコロ変わっている。

誰も「正解」など分からない。

まさに、神のみぞ知る。というのが新型コロナである。

 

そのような中で、好き勝手にその場その場で、野党の政治家やテレビのコメンテーターなどが無責任に発言するのは、逆に国民が混乱するだけである。

もちろん、政府内の実態をある程度分かっている人や、医療に精通した人のコメント、経済に精通している人のコメントや意見は、政府批判をはじめ様々な意見があって良いと思う。

しかし、ど素人が好き勝手にコメントするのは、そろそろ控えていただきたいものである。

テレビでコメントしているような人の情報など、所詮、ネットで得たレベルであり、私と同じである。

時々あるのは、半日前にでた情報をあたかも自分が得た情報のようにテレビで話しているが、その時点でTwitterを見たら、その情報には裏があったり、伝わり方が歪んでいることもがあったりする。

それを、大真面目で話してるコメンテーターほど滑稽なことはない。

 

今、要請と保証は一体でなければいけないとい声が大きくなり、さすがに政府もその方向に転ばなければいけないような状況となってきている。

しかし、前回のブログにも書いたように、普通に経営している店舗や飲食店、中小零細企業の多くは、政府の融資などである程度しのげているはずである。

今回、緊急事態宣言が出て、多くの店が閉まっている。

緊急事態宣言が出ていない地域でも、居酒屋などはしばらく閉めている店も多い。

それは、融資を受け、スタッフの首を切ることもなくなんとかなっている店舗が多いだろうと思う。

マスコミも野党から、こういった情報が伝わってくることはなく、悲鳴をあげている声ばかりを伝えている。

また、マスク2枚の配布の批判も多いが、政府はそれ以外に様々な対応をしている。

国民にマスクを配布する前に、医療機関などにはマスクをすでに配布している。もちろん十分な量ではないが、医療機関にとっては非常に助かったはずである。

そして、学校向けに配布し、そのあと、国民へ配布している。

政府や安部首相を褒め称えようとは思わないが、医療機関や学校・学生、そして全世帯へのマスクを調達するだけでも日本政府はなかなかのものだと思う。

そして、それで助かっている人もいるのは事実だ。

 

ホテルの借り上げでアパホテルは、安部首相が直々にお願いしたと聞く。

これに対して、左派系の人は、アパホテルには泊まらないとか、アパホテルへの誹謗中傷をしている。

アパホテルの経営者は保守系であり、安部総理とも親しいだろう。しかし、できることをしているだけである。

また、政府は大手企業に向け、マスクや消毒液の生産を要請するなど、動いている。

そのようなことが大々的に報道されることもない。

しかし、それを権力を利用しているなどと揶揄する人もいるが、「権力」とはこう言った時に、良い意味で利用できるから権力なのである。

「権力」=「悪」という思想は、共産主義者、社会主義者が持つ思想なので、日本人は注意した方が良い。

 

 

そして、今は、緊急事態宣言が遅いということで、政権批判が出ている。

また、海外からも日本の対応の遅さを批判しているとの情報も多い。

これも、今後数ヶ月後、欧米のロックダウンが果たして良かったのか、今の時点では誰も答えは分からない。

今、イタリアやフランスでは、ロックダウンを解除できるのだろうかと、逆パニックになりつつある。

早い話が、多くの国民が自宅にいることで、誰も新型コロナの免疫を持っていない。

この状態で、解除すれば、再び感染が広まる。

こうなってしまうと、ワクチンができるまで解除できなくなる。

下手すれば、欧米で強制的に封鎖している都市は、1年近く解除できなくなる可能性もある。

そうなれば、国家は完全に破綻するだろう。

 

日本の場合、今後、最終的に感染者数は欧米のように数十万人になるかもしれないが、それでも、多くの経済をストップすることなく、自然と通常の社会に戻ることができる可能性がある。

日本人的な楽観論かもしれない。

しかし、新型コロナが出た時点から、封鎖せず国民に一定の免疫をつけて終息させる方法論も議論されている。

人類の大きな意味での社会実験として、日本のやり方があっても良いのではないかと思う。

 

 

政府や安部首相への様々な批判、そして右と左でのネット上での言い争い。

マスコミの身勝手な発言。

これらはただ不安を煽って、国民をパニックにしているだけである。

様々なその場その場の意見や主張を否定はしない。

しかし、それが批判のために主張しているようなものがあまりにも多い。

まるで、自分が正解を知っているかのような、ど素人の発言も多い。

 

専門家ですら、正解が分からない状況の中で、無責任な言動は慎むべきだろう。

そして、今は右も左も関係なく一丸となって、我慢すべき時である。

無責任な発言をしている時間があれば、「自粛しようぜ!」と連呼している方が、よほど生産的である。

 

これからは、専門家でもない人の政府批判を国民は無視した方が良いだろうと思う。

 

 

 

新型コロナの蔓延によって、政府は緊急事態宣言を発したが、

テレビを見ていたり、SNSで主に野党の政治家などが、自粛要請と保証は一緒に行うべきだと言っている。

ま、そうだろう。

これに対して、政府は収入が減った『世帯』に対して30万円を出すと発表した。

これは正直、あまりにも制度がややこしい上にハードルが高いので見直すべきだろうと思う。さほどハードルが高くない状態で一定の収入が減った『個人』に対して、バーンと出すべきだろう。

あまりにも国民や地方自治体の手間を無視した制度であることは間違いない。

 

 

ところで、テレビやネットで、飲食店など商売をされている方で明日にでも潰れるかもといった悲痛な声が連日出ている。

これに対して、マスコミや野党は「政府は保証をすべきだ!」と連呼している。

テレビでこれらを放送されると、全ての商売人がこのような状況なのかと思うのだが、実際はどうなのだろうか?

この実態の部分をマスコミも野党も調べている気配もない。

もちろん、政府も掴んでいるのか否かも不明である。

 

さらに今の報道だけを見れば、政府が極悪非道のように見えるが、ちゃんと確定申告をして納税し真っ当な商売をしていれば、今の政府が行なっている様々な制度を使えば、ある程度、カバーできるようにはなっている。

もちろん、休業保証といった分かりやすいものではないが、融資と現金給付を合わせれば、多くの商売人、そして個人はしのげるようになっている。

 

事業者は非常にハードルが低い形で最大6000万円まで融資が可能。

さらに、雇用助成金に関しても9割まで助成してもらえすはずである。

(融資と助成金の兼ね合いなどは分からないが。)

 

そして、事業主でも自身の収入が減っていれば個人として30万円受け取ることができるはずだし、解雇されたり給与が減額された従業員やスタッフも30万円助成される。(ここは世帯主でなければならないのが最悪なのだが)

 

この融資と助成金で多くの事業者や店舗などはとりあえずしのげるようになっている。

 

東京ではなく、ここ沖縄ではあるが、沖縄も観光客が9割以上現象し自粛モードで観光業や飲食店は悲鳴をあげているのが実態である。

知り合いの飲食店では、3月以降売り上げは9割減となっている。しかし、早々に役所に行って手続きをして、とりあえず、アルバイトも含むスタッフの首を切ることなく、店も守ることができ「完璧!」と先ほどFacebookに挙げていた。

それでも、少しでも収入を得るために、持ち帰り商品を始めるなど、様々な工夫もし、SNSを通じて宣伝も積極的だ。

また、行きつけの夫婦でやっている小さな居酒屋も売り上げが半減して、4月の頭に、今後どうしようかと頭を抱えていたが、私も含め客から様々な支援が出てることを伝えたら、早々に手続きをして最悪店を1ヶ月閉めてもなんとかなりそうだと言っていた。

 

 

安部首相が緊急事態宣言の会見で、「各店舗の売り上げ金額を全て保証するのは現実的ではない。」と言っていた。

それはそうだろう。

売り上げベースで保証などすれば、銀座の高級クラブや歌舞伎町のホストクラブなど、一晩で何百万と売り上げている所に1ヶ月分の保証をすれば、1店舗だけでちょっとした公共事業レベルの金額になるのは目に見えている。

現実的ではないのが実態だ。

 

今、マスコミや野党などが取り上げている、ひっ迫した状態の店舗や経営者は、上記の制度を理解しているのだろうか?

私のように毎日テレビを見たりネットを見る時間のある人間は様々情報を得ているが、朝から晩まで客商売をしているような方々はほとんど情報がないのではないか思う。

安部総理が記者会見をしていても、そんなものをじっと見ている暇などない。

帰ってテレビをつけたら、深夜の通販番組しかやってない。

そのような人たちに、ちゃんと情報を届ける必要がある。

今回のコロナ関連での特別な制度以外にも、政府や役所には様々な制度もある。

それらが国民にちゃんと伝わっていないのは政府にも大きな責任がある。

また、マスコミは今回の緊急事態宣言の保証で個人の30万円に関しては、詳しく伝えているが、中小企業向けの融資の詳細など、ほとんど聞いたり見たことがない。

これだけの有事であるので、マスコミは「Dボタン」を使うか、台風接近時や大きな地震の時のように、テレビ画面に様々な情報を流す必要があるのではないかと思う。

震災の時には各自治体の様々な窓口の情報なども流していた。それを行えば良いだけのことである。

また、政府のHPを見ても、とにかく見辛い。もうちょっと分かりやすい形で伝えるべきである。

 

 

そして、マスコミや野党などがひっ迫した店主のことなどを伝えているが、上記のような制度を利用しても経営や営業が立ちいかなくなる数がどの程度あるのかも、ざっくりと把握し伝えるべきである。

中には「政府の対応はひどい」という主張をするために、困っている人を利用している側面もある。

取材するのであれば、「政府の制度を利用しても厳しいですか?それはなぜですか?」という質問も入れて報道すべきだろう。

政府の制度を利用しても経営が成り立たなくなる人たちがどの程度いるのか?その部分を把握して伝えるべきなのではないか。

ただ、不安を煽るだけになってしまう。

 

 

また、与野党問わず、他国のように国民に10万円を一律に配布すべきだという意見もある。

これも、悪い制度ではないと思うが、しかし、今の日本の現状の場合、海外を違って通常のサラリーマンや特定の業種以外は通常の経済活動をしている。

観光業や飲食、サービス業など大打撃を受けている人口はどの程度なのか?そこもちゃんと説明した上で一律の支給を議論すべきだ。

そして、政府もその部分を伝えなければ、国民は気軽に政府からお金がもらえるという方向へ流されてしまうだけである。

もし、厳しい業界に属している人が国民全体の1割以下であれば、全国民に現金支給など今の時点ではあり得ない。

一律に支給をするときは、経済を回復するときに行うのがベストである。

 

マスコミや野党は、今は政府批判をするのではなく、今ある制度を経済的に弱者となっている人たちに伝えるのも大きな仕事であり、政府批判のために弱者を利用してはいけない。

マスコミはちゃんと実態を取材し調べ、それを国民に伝えるべきだろう。

また、政府側として安部首相や大臣が頻繁に国民にメッセージを送って、「このような制度がある」などの発言をすべきだろう。

緊急事態宣言が出ている都府県は各知事もそれをどんどん発信すべきではないかと思う。

 

 

最後に一点、個人で商売をしていると、無利子・無担保の融資でも新たに借金を抱えることとなる。

ただでさえ、借金のある事業者にとっては厳しい選択になる。

これは私がその立場となれば、非常に躊躇してしまうだろうと思う。

しかし、政府系の「無利子・無担保」というのは、最悪、倒産や店をたたむことになって返済できなくても何も言われない。(行政は表向きにはそんなことは言わないが。)

もちろん、ちゃんと営業し収益がある状態で踏み倒せばかなり厳しいしっぺ返しが国からくるだろうが、無利子・無担保というのはそのようなものであるので気軽に相談に行くべきである。

 

日本の政治は、左派と右派、革新系と保守系と二分されていると言われる。

具体的には、立憲民主党や日本共産党、社民党が左派で革新系、自民党、維新などが右派保守系である。

これは、一見、米国の民主党(左派・革新系)と共和党(右派・保守系)のように受け取られていることも多い。

しかし、実際の政策として見た場合、自民党の政策というのは、欧米を中心とする民主主義国家では、左派・革新系の政策なのだ。

そして、日本の野党である立憲、共産、社民などは、かなりマニアックな極左政党である。

海外でもこのマニアックな極左政党というのは存在していて、マスクス主義いわゆる旧ソ連や北朝鮮、中国共産党のような共産主義、社会主義を目指そうとする考え方なのであるが、実態は議員などほとんどいない政治団体レベルである。

日本の立憲民主党などはそのようなマニアックな政党と思っている日本人は少ないだろう。。

しかし、立憲民主党内には実際にはマルクス主義などにかなりの親和性を持っている人が多いのは事実である。

以前は社会党として自民党と対立する勢力を持っていた社民党。この社民党は完全に社会主義を目指していた政党である。そしてその流れを組む国会議員が立憲民主党にも多数存在している。

有名なところだと、辻元清美氏などである。時々、過去の発言で保守派から追求を受けているが、彼女などは実際にはかなりの社会主義者だろう、「日本赤軍 辻元清美」とネットで検索したら、様々なことが出てくる。

日本は民主主義社会なので、どのような思想も持っていても良い。しかし、それは政治の場ではやはり正直であるべきだろうと思う。明確に自身の思想信条を国民に見せて選挙に望むべきだろうと思う。

ちなみに、日本共産党は中国共産党とは一線を引いてはいるが、最終的に現代版の共産主義国を目指している。これは日本共産党のホームページを見ればちゃんと書かれている。

 

前置きが長くなったが、この日本の左派系野党は、本来の思想信条と実際に行なっていることには大きな矛盾があることを日本国民は理解しておくべきである。

日本の左派系野党と言えば、人権派であり弱者救済に力を入れていイメージが強いだろう。

実際に政治の世界ではそのような活動をしていて、弱者救済を行なっている。

今のように新型コロナが蔓延すれば、弱小企業や個人の救済を多々訴えている。これ自体は悪いとは思わない。

しかし、彼らが本気で弱者を救済しようとしているのか?

少し疑問に感じることがあるのだ。

 

 

今、立憲民主党や社民党などが中心となり、LGBTの人権問題に取り組んでいる。

しかし、元々の彼らの思想の基本となる共産主義では、基本的にゲイや同性愛というLGBTは認められいない。

最近でも北朝鮮ではレズビアンが公開処刑されているとの情報も伝わっている。

その彼らが、LGBTの方々を支援していることには違和感を感じる。

そもそも、日本というのは、LGBTに関して寛容な側面もある。

もちろん、法律で同性の婚姻までは認められてはいないが、同性愛への偏見やいじめなどはあるだろう。しかし、同性愛で処罰されることはない。

同性愛であることで処罰されたり、宗教上迫害されていた歴史を持つ欧米の人権回復と同じような形で日本のLGBT問題を語っている今の左派系野党は、LGBTの方々を利用し自らの存在をアピールしているのではないかとも感じられる。

最近ではゲイパレードなども行われいる。そこに左派系の政治家も多々参加されている。

しかし、そこに集っているのはごく一部のLGBTの方々であり、多くのLGBTの方々は「そっとしておいて欲しい」と思っている人も多いと聞く。日本の場合、現時点ではそっとしておいてくれた方が幸せだと思っているLGBTの人も多い。

中には、ド派手なドラッグクイーンでパレードを行なっていることで、普通のゲイの方々が同じように思われることを懸念している人も多くいると聞く。

ゲイパレードなどを通してその存在を世間から認めてもらう運動に関しては否定はしない。

しかし、LGBTという大きな言葉の枠の中に、性的少数派をまとめて、その全体を政治的な方向で動くことが実際のLGBTの方々の幸福となるのか?

それを支援する左派系の方々はどこまでLGBTの本質を理解されているのか。

弱者を救済していることで、自らの存在をアピールするために利用しているように感じられるのだ。

 

 

また、左派系の方々は非暴力、非軍事ということを強く訴えておられる。

実際にここ沖縄では、昨年おこなわれた県民投票だが、一時、開催が頓挫しかかった時に実行委員会の代表の元山仁士郎氏(SEALDs琉球)は、非暴力で国民を救ったガンジーを引き合いに出し宜野湾市役所の前でハンガーストライキを行なっていた。(結局は100時間強で終わったが。)

また、辺野古では一見非暴力に見える形で座り込みも行われていたりする。

しかし、実態としては、沖縄県の高江ヘリパッド建設で、沖縄平和運動センターの山城氏がかなりの暴力的な行為を行なっている。興味のある方は「高江 山城 暴力」で検索をかければその実態がYouTubeに公開されている。

また、辺野古の座り込みに関しても、その実態はかなり暴力的なことも行われている。

結局、日本の左派の基本的な思想の中には、暴力的なものを場合によっては容認したり実行することが思想の中にあるからだ。

天安門事件の時のように、共産主義は自らの思想信条と異なるものに関しては、暴力を振るっても良いという考えがある。

彼らの特徴は、とにかく他人の意見を聞かない、受け入れないという傾向が強い。それは最終的に「暴力」というもので相手を抑え込むことができるという考えがあり、要するに腕力、軍事力で国家国民を統一する力があり民主主義社会よりも優れているという思想が根底にあるからだ。

 

 

また、もっとも疑問に感じることがある。

それは、今現在も行われてる、ウイグル自治区や内モンゴル、チベット自治区などの中国共産党による暴力的な制圧である。

すでに米国では議会でそれらを許さないという決議まで出ている。

欧米では自国以外でも、人権に関わる問題は、左派右派関係なく、非常に厳しい目を持っている。日本の純軍慰安婦問題が、実態を理解されずに海外で批判されているように、日韓の問題であっても人権に関わると口を出してくる。

ただ、日本の左派政党はどうだろうか?

日本の左派政党が人権派であるならば、「中国の人権問題に対して日本政府は動かないのか」と強く訴えるべきである。

しかし、日本の左派は、中国や北朝鮮の人権問題に関しては、無言である。

また、北朝鮮の拉致問題も国際的には大きな人権問題である。それに対して、人権派である日本の左派は何もしない。

旧社会党は北朝鮮と非常に親しい関係にあった。その流れを組み、その思想を今でも持っている国会議員が立憲民主党の中にはまだ多くいるのではないかと想像する。

個人的にはLGBTの差別偏見よりも、中国や北朝鮮で行われている、人権問題の方が大きい。

それに対して、何も言わないのが日本の左派である。

結局、中国や北朝鮮を批判することは、自らの思想を否定することになる。その表れだろうと思う。

実際に旧社会党の流れを組む政治団体が社大党として沖縄に存在している。その政党や関わりのある政治家や著名人が、北朝鮮のチュチェ思想の勉強会や集会を時々、沖縄で行なっている。ここには沖縄だけではなく、本土からの参加者も多い。

この人たちが沖縄の基地に反対している人たちの中核メンバーの一部であることも付け加えておく。

もちろん、今の自民党も中国や北朝鮮の人権問題に対して何も言わないというのは、民主主義国家とて大きな問題であると思われる。

ただ、この中国や北朝鮮の人権問題に対して、メスを入れ始めたのは、日本の左派が大嫌いなトランプ大統領であることを日本人は知っておくべきだろうと思う。

 

 

これら以外にも、女性蔑視や障害者の人権や地位向上なども積極的にバックアップしているのが日本の左派である。

しかし、日本の女性蔑視問題や障害者問題に関しては、1990年以降ほとんど向上していないように感じる。

そこには今の革新系の政治家の手法が、時代遅れなのではないかと思われる。

欧米では今では、弱者救済というのは、保革問わず共通認識として対応しているのが実情だ。

日本でもまだまだ進んでいない面はあるが、弱者救済を実際に法的に行なっているのは、自民党である。

国民の意識が今のようになるまで弱者救済を訴えて来た、左派勢力の実績は認めるが、今の左派勢力が弱者救済を行なっている姿は、あくまで自らの存在をアピールし、時には政府自民党が作った法律の不備を指摘して政府自民党を批判するために弱者を利用している側面もあるのではないかと思う。

 

 

日本の左派、革新系の政党や政治家、著名人全員が共産主義者とまでは言わない。

弱者のために真剣に取り組んでいる左派系の政治家の方もいる。

しかし、中央の有名な政治家など、真剣に取り組んでいるとは到底思えない。

選挙の時とマスコミが取り上げニュースになる時だけ、ひょっこり現れ、「私たちはあなたの味方ですよ!」という態度をとる。

しかし、今の立憲民主党などを見ていると、その都度その都度の問題で政府自民党の不備な点をあげつらうことに120%の力を注いでいる。自民党の悪事を暴くことも重要であるが、そればかりを繰り返し、弱者救済など全く興味がない。

原発問題、沖縄の基地問題など、まさに選挙の時と裁判の時だけ、ひょっこり現れて演説したり国会で政府を攻めている。

本当に実態を理解できているのだろうか?

本当に福島の人や沖縄の人の気持ちや様々な意見を聞いて理解しているのだろうか。

少なくとも、沖縄に済む私からすれば、沖縄の基地問題に関しては違和感を感じる。

立憲民主党など、沖縄の基地問題に乗っかれば、沖縄で議席が取れるとしか考えていないように思う。

旧民主党の鳩ぽっぽが政権を取る前に、少なくとも県外という発言をして、政権を取ったあとはそれを撤回し、また、今の立憲民主党はまた辺野古に反対している。

あまりにも都合が良すぎるだろう。

辺野古や沖縄県民を利用するな!と言いたい。

 

沖縄の基地問題に関してだが、沖縄は過去の戦争で1/4の県民が亡くなっている。どのこ家庭でも家族や身内の数名は過去の戦争で亡くなっている人がいる。

その中で、純粋に戦争の恐ろしさや醜さ、怖さから、基地の存在に反対している人は多い。

その純粋な思いをちゃんと汲み取り政治的な対応をしていれば、今のような複雑な問題にはなっていなかったのではないかと思う。

戦後の政府自民党の動きにも問題は多々あるが、革新系の政党がその場その場で純粋な沖縄県民の思いを政治利用しようとしたことで、基地問題は複雑になっているのではないかと思う。

 

金儲けをしようとする人が自民党議員の力に乗っかってバカをみることは多い。自業自得である。

しかし、社会での地位向上や弱者と扱われる人が、革新系の政治家が差し伸べるて来た場合には、よくよく考える必要があるだろう。

政治家に利用されるほど、不幸なことなない。

その政治家、政党が何を志して政治家となっているのかをよくよく見極めることが重要である。