アメリカの民主主義

私は今から20数年前、アメリカに1年ほど滞在したことがある。

その期間、アメリカの良い面、悪い面、様々見えた。

アメリカは自由な国である。

しかし、差別も偏見もある。

実際、あからさまに東洋人であることで、後回しになったり、「イエローモンキー」と言葉を投げつけられたこともあった。

それでも、アメリカには世界中から様々な人種がやって来てくる。

それは、なぜか。

民主主義国家であるからだ。

何を考え、何を信仰し、何を言っても良い。

そして、それぞれの人の人権が守られているということ。

しかし、民主主義国家というものを、単純に自由でなんでもありな制度だと思うのは大きな間違いである。

その自由には責任が伴う。

その責任を問うために、憲法があり法律がある。

自由を守るための法律である。

多種多様な人がひとつの場所で生きていくために、憲法や法律がある。

そして、この憲法や法律によって生きる権利が認められている。

差別や偏見の上に、憲法や法律、そしてその上には宗教がある。

これが、アメリカの民主主義である。

だから、全ての人の自由が守られている。

宗教があることに日本人は違和感を感じる人がいるかも知れないが、全てお見通しの「神」という存在があることで、自分には絶対嘘はつけないということ。

これが宗教を信仰するということで、人が正直であることを保証している。

神というという目に見えないものを信じることを、小馬鹿にするような今の日本ではあるが、この人が正直であるということは非常に重要であり、民主主義の根幹の部分でもある。

この「良心」の部分がなくなれば、共産主義や社会主義のように全て、人が決めた法律で全てを統治することになる。

一見、合理的ではあるが、トップや政治の傾きによって、人々の自由が奪われてしまう。

その先にあるのは、ただの監視社会である。

今回の大統領選挙で、様々な報道やネットを通して情報が氾濫している。

まだ疑惑レベルではあるが、あまりにもバイデンや民主党側の疑惑が多いのも実態である。

民主主義を守るためには、全ての疑惑を憲法や法律に照らし合わせて、裁判で決着することが望ましいだろうと思う。

トランプ、バイデンどちらが勝つという単純なことではなく、民主主義国家として大統領を選んでもらいたいものである。

左翼と言論

日本では、何かにつけ左派系が「言論の自由！表現の自由！」と主張していることが多い。

しかし、言論を統制したがる人たちこそ左翼であると思う。

中国などを見ていてもわかるように、社会主義国家ではそもそも言論の自由などない。

そして常に言論が監視されている社会でる。

全ての人ではないが、この中国共産党に親和性を持っている人は左派系に多いのも実態である。

また、今の大統領選挙を見ていても、Twitter社やFacebook社などの多くはバイデン支持の立場で、バイデンや民主党に都合の悪いことはことごとく記事を削除している。

SNSではフェイクなど万と流れていて、国防に関わるような陰謀論まがいのことなども常に流れているが、それは放置され、大統領選挙に関する民主党に対して不都合なことばかりが次々と削除されている。

さらに、主要マスコミの多くは、言論の自由の名の下に自分たちの都合の良い情報だけを流し、都合の悪いことは報道しない。

これも、言論で飯を食って、社会的影響がある存在としてあまりにも言論の自由を踏みにじりすぎており、言論の自由以上に世論を形成し、民主主義の根幹である選挙よりも強い影響力を持ってしまっている。

あと、先日、韓国では、「歴史歪曲禁止法」という法案が提出された。可決されるかは不明であるが、この法案は、日韓の歴史を歪曲した発言や言論を取り締まる法律だ。

例えば、「日本統治時代は良かった」などの日韓の歴史で日本を褒めるような言論をした場合、捕まるという法律だ。

もちろん、ムン政権下の左派系の議員によって提出されている。

このように左派系の考えの根本には、言論から民衆を誘導しようとする傾向が強い。

事あるごとに「言論の自由が！」と言っておきながら、自分たちに都合の悪い言論は制圧しようとする。

もちろん左派の中にも、自由と民主主義が重要と考えていて、弱者を守るために必死に主張されている方もいる。

そして、保守の中にも言論を統制しようと考える人も一部にはいるだろう。

しかし、現時点で感じるのは、民主主義の言論の自由を用いて、最終的に言論を統制しようとする論調があまりにも多く、そしてその力は大きくなってきているように思う。

先日、著名な方が、大統領選挙でトランプを支持する内容をYouTubeにアップされていた。その告知をTwitterで行なっていたのだが「いつ消されるか分からないので、みなさん早く見てください」と書いてあった。

非常に恐ろしい世の中になったものだと感じた。

戦時中を描いた朝ドラでも見ているかのような感覚であった。

戦争は世論によって始まるという説もある。

日本の過去の戦争でも、真実が国民には伝えられず、戦争が始まり、戦中も伝えられず、日本は多大な犠牲者を生み終戦となった。

今のような言論統制や偏ったマスコミの言論ばかりになると、必ず戦争へと向かうだろう。

実際、現実や個人が感じている生活感とはかけ離れたマスコミ報道による社会の空気が、今の混沌とし、また出口の見えない闇の世界を作っているのではないかと思う。

ドミニオン疑惑

昨日あたりから急浮上している、ドミニオン社が提供する選挙集計システムの改ざん疑惑。

これは、トランプの弁護士軍団にシドニー・パウエル氏が参加し、彼女がFOXの日曜のテレビでこれからドミニオン社による不正疑惑を暴く！とインタビューに答えたことで、大騒ぎとなっている。

ちなみに、彼女はトランプのロシア疑惑によって、就任当初、FBIなどから不正疑惑をかけられていた人物の疑惑を晴らし、一躍有名になったやり手弁護士である。

この疑惑に関して、非常にわかりやすく説明しているのが、下記の動画だ。

https://youtu.be/53hoDJwrOD8

この動画の内容や他の情報をまとめると、

ドミニオン社は、選挙全般に関わるトータル的なサービスを自治体などに提供する会社である。

そして、その提供した集計システムの中に入っているのが、スマートマティック社が提供するシステムである。

このシステムは初めから、ハッキングできるように仕組まれたもので、集計中に遠隔で票数を意図的に変更できるものであった。

トランプが優勢となれば、トランプの票をバイデン票にすり替えることができるというもの。

ドミニオン社とスマートマティック社は双方、関わりはないと言っているが、実際には、スマートマティック社のシステムを迂回し、ドミニオン社が購入している。

さらに、スマートマティック社の会長であるピーター・ネフェンジャー氏は、バイデンの選対メンバーであり、バイデンが大統領となれば確実に政権入りが保証されている。

ドミニオン社のサービスを利用している州は24州、米有権者の40％をカバーしていることから、全ての不正を暴くことができれば、かなりの州で選挙結果をひっくり返すことが可能とのこと。

パウエル氏曰く、ドミニオン社から宣誓供述書をした内部告発者の３名の証言があるとのこと。また、実際に2016年の選挙で、カリフォルニで不正が行われており、その証拠もパウエル氏は持っているとのこと。

スマートテック社のシステムには以前から疑惑があり、過去にCIAに調査依頼などもあり、実際にCIAも利用して、他国の選挙を改ざんしたこともあるとのことなので、システムの内容は分かっているはずだが、それでもFBIが動かないのは、現CIA長官のジーナ・ハスペル氏は反トランプの立場であり、トランプとは敵対的関係にあると思われ、今回の選挙に関しては積極的に動いていないと思われる。

CIA、FBI共に反トランプのトップであり、バイデンの息子の疑惑など昨年から情報を掴んでいながら、ほとんど捜査は行われていない。

余談だが、選挙前にバイデンが「最大規模の不正投票組織を作った」と発言し、そのあと、民主党側はバイデンの言い間違いであったと訂正したとの内容がネットで拡散されている。

これに関しては、正しい翻訳では意味が違うとの反論も多くある。

この発言の真意は私の英語力では不明だが、実際にドミニオン疑惑が明るみになれば、バイデン氏の発言は本当であったことになる。それが予言であってもだ。

今後は、具体的にどこまで証拠を法廷に出すことができるのかが焦点となる。

しかし、もし一定の証拠が出てきた場合、米国は大きく揺らぐことになるだろう。

バイデン支持で報道を続けているマスコミの報道姿勢も混乱に陥るだろう。

また、米国の民主主義が根本から問われるような事態となり、単純にトランプと

バイデンのどちらが勝つのかという問題以上のことになるのは確実だろう。

ひょっとすると、初めからトランプ大統領は、アメリカの選挙制度への問題定義までを含め、戦っているのかもしれないと思う。