少し前まで、メディアでよく騒がれていたネットカフェ難民。その支援に、厚生労働省が動きました。
ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ（読
売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm
厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を
条件に、訓練中の住居?生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的に
は給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。
訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～
６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居?生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる
」と期待している。
ただ、これには疑問がいくつもあります。
?15万円の「給付」っておいしすぎない？
記事では不正受給のチェックをする、と言っていましたが、滝川市
の生活保護の例などを考えると、不信感を覚えます。
?受給者の使途についてもチモンクレール ダウンベストェック
が必要ではないか。
どうして住居?生活費に使われるといえるのか。国民の税金を使っているのだからその調査はしてほしい。
?そもそも厚生労働省の調査で5400人と出た
ネットカフェ難民に特別の優遇をしなければならないのか。
5400人というのは生活保護の世帯数と比べて大きな数とは言えません。
それから一番の問題ですがネットカフ
ェ難民の解決をはかるなら、まずは住所を与えてあげること。これでしょう。
Wikipedia「ネットカフェ難民」の項目では「住所不定」となることによる問題点が挙げられ
ています。
ネットカフェ難民 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E9%9B%A3%E6%B0%91
住所不定の状態
が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため住民票の復活が出来ずホームレスと同様の問題を抱え
る。職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。
住民基本台帳への登録がないため、印鑑登録もまた出来ず、実印をともなう高額の契約(賃貸住宅の借
入契約、自動車や住宅の購入など)は通常契約相手に拒否される。クレジットカードや消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否される可能性がある。
どうして「住
所不定」問題のアプローチがなくて、住宅問題が解決できるのでしょうか。先ほど15万円は額として大きいと書きましたが、賃貸を選ぶ場合、礼金?敷金でまとまった金額
があり、これでは十分ではありません。
おそらく彼らはネットカフェを選択するのではないでしょうか。
職業訓練をしたところで職が得られる保障はありません。逆に短
くて3ヶ月訓練を受けている間に、いままでの稼ぎ口が絶たれる恐れがある。
どうしてこれで解決できると厚生労働省は判断したのでしょうか。
ニュース畑のみなさんはど
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