造されてゆく例を９７年当時さかんに報道
されたダイオキシン報道で説明されていま
す。
ある大学教授の廃棄物学会誌に掲載された
内容が、ダイオキシンは８割がた家庭ごみ
の焼却炉から発生すると試算され、産業ゴ
ミの処理からは発生しないとされている。
という内容だったそうですが、この割合数
値を試算した教授は、米国のデーターをそ
のまま日本にあてはめた、つまり机上で夢
想したデーターであることを認めていたそ
うです。
米国では、産業廃棄物焼却時のダイオキシ
ン排出規制が極めて厳格に行われており、
日本とは全く事情を異にする状況だったそ
うです。
その教授があたえた、お墨付きによって厚
生省は産業廃棄物は燃やし放題・埋め立て
放題・有毒物質を撒き散らし放題とし、
一般廃棄物にかかわる小型焼却炉にかえて
大型焼却炉にだけ巨額の補助金を出すこと
を決め、通産省と大手鉄鋼メーカーを喜ば
せ新聞はほとんど例外なく、この官僚作の
シナリオに声援を送るばかりであると述べ
ています。
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