こんにちは
コンサル大家ナカです。
選挙で今の政治家が必ず言う事の
ひとつには
日本の経済成長浮揚をあげている。
みんないろいろ言っているが
不動産取引の活発化について言及
しているのを聞いたことはない
経済の専門家が経済指標を見るとき
不動産価格動向や取引実績を指標としてみている事が多い
特に外国ではそうである。
そのくらい不動産取引や価格動向は経済に与える影響は多きいはず。
いまだに土地建物の担保評価は金融機関に絶大な信頼がある。
土地の価格があがれば間違いなく景気が浮揚するだろう。
日本では、バブル時にバブル退治の為、
土地取引や税金に多大の負荷をかけました。
そしていまだに個人の不動産取引には多大な税金を課しているのである。
５年以内に転売すれば、
トータルで利益に対し39%の税金が掛かる。
これはまったく不公平税制であって、個人の不動産取引は増えない。
これを撤廃し総合課税にするか、
２０％以下に下げるだけで、不動産取引はもっと活発化し
景気浮揚に効果があると思うのですが
どうでしょうか。
追伸
地元に競売で１０月に買ったマンションのリフォームが終わりました。
コンサル大家 ナカ