■米国政府デフォルト危機勃発
米国政府は、債務上限に達して、これ以上国債を発行することが出来なくなっている。
10月18日以降には財政破綻という危機的な事態に陥ることが予想される。
財政破綻を回避するには、18日までに
・債務上限の延期
・債務上限の引き上げ
何れかの措置が必要となる。
債務上限への対処措置は、
上院と下院、両議会で承認される必要がある。
しかし、債務上限措置が上院で否決される可能性が出ている。
バイデン政権が掲げる3億5000万ドルの予算案と抱き合わせになっているためだ。
米国では物価が急速に上昇してハイパーインフレが懸念されている。
3億5000万ドルもの大規模予算案が通れば
さらにインフレが加速することになる。
コロナ対策で財政もひっ迫しており、
財政赤字に歯止めがかからなくなりかねない。
下院では既に予算案が承認されているが、
上院では否決される見通しとなっている。
共和党議員と一部の民主党議員合わせて
過半数の51名が予算案の縮小を求めて反対の立場にあるためだ。
予算案の縮小がなければ、債務上限措置も否決するという。
債務上限措置が否決されれば、
米国は財政破綻に陥って経済崩壊となり、
世界中が大混乱となることは必至。
米議会が自国の経済を崩壊させるような選択をするとは思えないが、
妥協案が出ないままだと可能性がないとは言い切れない状況にある。
これに対して民主党は、単独で予算案を通過させる構えだが、
どうなるかは微妙な状況となっている。
インフレの急加速によって金利と物価が上昇すれば、
米国経済は減速に向かい、
これまで上昇を続けていた株価も9月に天井を打ち
下落局面の転換が予想される。
中国では以前からインフレの加速が始まっており、
世界全体で同時インフレが加速している。
中国全土での大規模停電は
発電に使われる石炭の値上がりが一因。
中国経済を引っ張ってきた不動産バブルも
恒大破綻で終焉を迎えた。
世界の大国、米中に大きな異変が起こっている。
米国依存の強い日本でも
多大な影響を受けることは火を見るようりも明らかとなる。
