米国政府の債務が上限に達して債務不履行リスクが拡大している。
米国議会上下両院は、9月30日に12月3日までのつなぎ予算案を可決して、政府機関の閉鎖は回避された。
しかし、債務上限の法的規制があるため、新たに国債を発行して資金調達ができず、10月18日以降には資金が枯渇して債務不履行に陥ることが懸念されている。
債務不履行となれば、米国債の格付けは大幅格下げとなり、国債だけでなくドルの信用を損なうことになる。
米国のような先進国での債務不履行は前例がなく、世界経済は未曽有の大混乱を招くことは必須となる。
債務不履行を回避するには、債務上限の引き上げ、債務上限の一時凍結、のいずれかの措置が必要となるが、共和党や一部の民主党議員の反対で上院で否決される可能性が出ている。
債務不履行リスクが拡大するなかで、政府の掲げる3兆5000億ドルの大規模予算案に反対して、予算案の見直しがなければ債務上限措置も否決される可能性が優勢となっているためだ。
反対多数となりそうなのは上院で、共和党と一部の民主党議員で大規模な予算案の縮小を求めている。
現在、米上院議員の構成は、民主党50議席、共和党50議席、副大統領のハリスが1議席で、民主党から1議席でも離反があれば上院で債務上限措置が否決されることになる。
これから予算案を巡る攻防が展開されることになるが、民主党は単独で債務上限措置の可決を目指すことになるが、最後は妥協案の模索となりそうな状況にある。
米国経済崩壊に繋がる債務不履行はおそらく誰も望んでいないため、3兆5000億ドルの予算案減額で決着する可能性が高い。
米国依存の強い日本への影響も計り知れない。