日本端子は「コネクタや圧着端子の製造販売をする会社」であるが、これは河野一族の会社である。河野太郎氏が株を保有し、弟の二郎氏が社長を務めている企業である。そして、中国本土に２つの子会社を持っており、中国とずぶずぶの会社なのである。
ネット上では「河野一族が中国共産党に媚（こび）を売って、太陽光発電利権を得るための会社」だと批判が殺到している。河野デジタル大臣が最優先課題としている「再生エネルギー政策」であるが、世界の太陽光パネルの９割を中国が製造しているという事実がある。同政策は中国の利益に直結しているというわけだ。
日本端子株式会社の中国法人のひとつ、北京日端電子有限公司は中国大企業のBOE(北京京東方科技集団)との合弁企業である。ところが、BOEは元々中央軍事委員会からの発案で設立された筋金入りの軍事企業なのである。日本端子が単なる一民間企業であっても問題。
再生エネ最優先政策は、中国の国益とマルかぶりであり、その政策を推進するのは日本の閣僚として問題があり過ぎではないだろうか。更に、河野一族の企業が中国の軍事関連会社に結びついているという事実も、国家的問題というべきである。河野太郎が日本の政治家なら、少なくても日本端子の株は手放すべきである。再生エネ最優先政策を推進するのであれば、太陽光パネルは国産に限定することを打ち出すべきである。
この問題は、裏金問題などよりも、はるかに深刻な問題ではないか。日本国民の問題意識の有り様がズレにズレていると言わざるを得ない。坂本竜馬ならば、「日本の国益を中国に売り渡す奴ぜよ」と嘆いているに違いない。このような親中政治家が国政を担うという構図そのものが、すでに醜悪であるのに、日本のトップに立つかもしれないとは。これは人間喜劇なのか。
河野太郎は政治家としての力量はあるものの、構造的に政治を私物化しかねない。いわゆる「売国奴」に成りかねない危険性をはらむ。日本にとって、大変不幸な事態である。
