5/28-その３ IOCはDSの代表格
以下のような記事を目にするたびにIOCがいかにカネと権力と地位におぼれた腐敗したDS組織かということがわかります。こんな組織が支配しているオリンピックは、二度とやるべきではないと思います。IOCも永久追放です。IOCは開催国の低能な政府（菅政権）を犬のように扱い利用しています。そして低能な政府はIOCの命令に背くことなどできず、オリンピック開催中はIOC（来賓）への豪華なおもてなしのために、国民から徴収した税金を湯水のように使います。一方、コロナの偽パンデミックで国民は大変な目にあっているのに給付金もなく、失業や倒産に追い込まれていてもおかまいなし。それが菅政権であり現政府を仕切っている日本のＤＳたちです。
オリンピックを開催する理由は、ＤＳ側の利権と汚職ですから、このような大会は二度と開催されるべきではないと思います。こんな大会が続くのでは世界はよくなりませんね。
東京五輪の来賓セレブ「おもてなし」に43億円も！巨額ムダ出費に批判噴出（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
東京五輪を巡って、またフザケた話が発覚した。政府が、東京五輪開催の際、来賓の接遇に約43億円もの費用をかけることが分かり、批判が噴出している。 東京五輪で選手がコロナに感染したら誰が責任を？ 「安全配慮義務違反」で裁判沙汰の可能性 問題の費用は、2020年当初予算に計上された外務省所管の「東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費」。10日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が関係経費について「圧縮すべきだ」と追及していた。 ■「赤じゅうたん」やVIPルーム設置に 大会関係者からも「簡略化すべき」と声が上がるが、その理由はカネの使途がヒドすぎるからだ。24日付のアエラドットによると、「空港に要人が来た時のVIPルーム」や「赤じゅうたんを敷く」ことなどに使われるというから、あまりにもバカバカしい。このコロナ禍に赤じゅうたんまで敷く必要があるのか。 超豪華な「おもてなし」を受けるのは各国首脳だけじゃない。“ぼったくり男爵”こと、バッハ会長が君臨するIOC（国際オリンピック委員会）もスゴい接遇を受ける。立候補ファイルによると、大会期間中、東京都はIOC関係者用に「ANAインターコンチネンタル」「グランドハイアット東京」など一流ホテルの部屋を提供する。IOC関係者は格安で利用できるという。 「１泊100万円を超えるような部屋でも、IOC委員や関係者は数万円の負担で宿泊可能と伝えられている。差額は大会組織委員会が負担することになっているようです」（大会関係者） コロナ禍のさなか、国民や都民は、菅首相や小池知事から「外食するな」「酒を飲むな」「夜は電気を消せ」と徹底的に自粛しろと迫られている。収入が激減したのに協力金を受け取れない業者もいる。なのに、セレブへの「おもてなし」に巨額のカネを突っ込むのは、おかしいのではないか。他に手当てすべきことがあるはずだ。 外務省に問い合わると〈外交儀礼上必要な接遇に遺漏なきを期すための接遇経費を計上しています〉（報道課）などと回答。組織委は〈ホテルと大会特別料金で客室契約をしており、組織委員会とIOCの契約に基づきその一部を負担しています〉（戦略広報課）としたが、具体的な金額は明かさなかった。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏はこう言う。 「今回のような無駄遣いは、コロナ禍だからこそ問題視され、あぶり出されたのです。コロナがなければ、数十億円もの接待費は粛々と使われていたことでしょう。当然ながら、優先すべきはVIP接待ではなく、コロナ対策。無駄な事業に浪費することは許されません」 セレブたちには「来日を自粛して」「過剰な接待はできない」くらいのことを言うべきだ。
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【東京五輪】ＩＯＣのご都合主義に海外メディアも違和感〝賛成の声に反応、反対はスルー〟 (msn.com)
ホスト国の声を無視し、東京五輪の強行開催の姿勢を貫く国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に海外メディアも違和感を感じている。
新型コロナウイルス禍の深刻化により日本国内では東京五輪の中止を求める声が多数派を占めている。しかし、１２日にはＩＯＣのマーク・アダムス広報部長が「耳を傾けるが、世論に左右されることはない」と断固開催を宣言した。
こうしたＩＯＣの姿勢に台湾メディア「ザ・ニュース・レンズ」は「この発言は皮肉なものだ」と指摘。同メディアは「ＩＯＣは開催地を決める際は世論を重視する。例えば２０２６年の冬季五輪の開催地に、スウェーデンのストックホルムとオーレ（共同開催）を断念し、イタリアのミラノ、コルティナダンペッツォ（共同開催）を選んだのは、イタリア国民の支持が強かったからだ」と世論が決め手の一因になったことを伝えている。
「五輪の夢を実現するために、誰もが犠牲を払わなければ」と発言し、日本国民を大激怒させたトーマス・バッハ会長も、当時は「イタリアの五輪ファンの情熱と理解に、運営者の豊富な経験が合わさり完璧な環境がつくられるだろう」と開催国の国民に敬意を表するコメントを残している。
開催を求める〝イエス〟には反応し、中止を求める〝ノー〟には一転して耳をふさぐ。そんなＩＯＣのご都合主義に、同メディアは違和感を感じているようだ。
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【東京五輪】招致メンバーが打ち明ける〝五輪貴族〟の実態「競技を見ながら豪華な料理を食べることが誇り」 (msn.com)
〝五輪貴族〟の実態とは――。東京五輪への逆風が強まる中、大会組織委員会は来日関係者の削減を推進。延期前の約１４万１０００人から約５万９０００人まで圧縮した。しかし「五輪ファミリー」と言われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者約３０００人と、各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の関係者約１万４８００人は維持されたことが疑問視されている。
組織委の武藤敏郎事務総長（７７）は「運営に必要不可欠な人材。現時点で変えることができない」と説明するが、本当に必要なのか？ 招致メンバーだった関係者は「五輪というのは〝ＩＯＣファースト〟。彼らは大会中に一流のホテルに泊まり、競技を見ながら豪華な料理を食べることを誇りに思っている」。
１３年１月、東京都がＩＯＣへ提出した「立候補ファイル」には豪華客室や日本料理の写真が掲載され「世界的にも最高水準の優れたサービスと設備を提供」と招致をＰＲ。五輪ファミリーは５つ星の最高級ホテルの宿泊が約束されている。また、組織委の森喜朗前会長（８３）が「期間中は毎晩のようにパーティーばかり」と苦言を呈したこともあるように、まるで海外旅行の感覚。前出関係者は「ＩＯＣ委員の奥さんをいかに満足させるかのアピールが招致のカギを握る」と明かした。
だが、今大会はコロナ対策の一環で様々な簡素化が行われ、ＩＯＣ委員の来日家族も削減の対象になった。過去の大会ほどの派手な振る舞いはできそうにないが、人数削減に至らなかったことを考えると、そう簡単に〝貴族体質〟はなくならなそうだ。