今国会も今月23日に会期末となりますが、岸田内閣が解散に踏み切れないのは、ここ最近の補欠選挙や地方選挙の結果を見る限り、自民党が下野し岸田総理自らも選挙区（広島1区）で落選する可能性が高いからだと言われています。もしそうなれば憲政史上初めての出来事になりますね。岸田内閣発足から2年8ヶ月ですが、支持率自体も長期にわたって低空飛行を続けていてそのことは現実味を帯びていますね。
これまでの岸田政権の迷走ぶりを振り返ると、一昨年12月に5年間で43兆円の軍拡を閣議決定しました。これは事前に日米首脳会談や日米合同委員会で決められていた規定事項のようです。そしてその批判をかわすために、「異次元の少子化対策」を宣言しました。実際はここ数年で「異次元の少子化」がすすみ、最新の調査では日本全体で合計特殊出生率が1.20で東京都は0.99で区部はさらに低そうです。出生数も過去最低を更新しそうです。現在の日本においては、いくら子育て世帯向けに補助金という税金をばらまいたところでほとんど効果はありません。隣の韓国においては我が国以上に少子化が進んで、合計特殊出生率が最新統計で0.7人台という有様です。やはり韓国においても子育て世帯向けに補助金を出しているようですが、効果はないようです。
そして一昨年からは急激な円安にともなう物価高が続いていますが、これに対して去年から経団連および連合主導で賃上げは行われてきました。今年は大企業平均では5%以上の賃上げを実現しましたが、やはりその恩恵は連合に加入している経団連企業を中心にした大企業に限られ、全体では2年以上にわたって実質賃金が低下し続けています。この春からのマスメディアの報道では、日経平均株価が史上初の4万円超えや大手企業の賃上げを強調していますが、大半の人はその恩恵を受けられません。輸出大企業と訪日観光客はウハウハですが、一般庶民にとっては海外旅行が高値の花になり、国内旅行も数年前に比べ料金が高くなりました。
今年正月には能登地震が発生し、想像以上の被害に驚きましたが、いまだに復興が進んでいません。特に過疎化が顕著な奥能登地域は放置されているのに近いです。さらに岸田総理は能登地震の支援よりもウクライナ支援の方が大事みたいで、今後も10年間にわたってウクライナ支援を続けるようです。これではゼレンスキー大統領のお得意様になっているようですね。現在イタリアでG7サミットが行われていますが、G7の首脳の多くが国内では低支持率のようです。国内では駄目だから外でええかっこしようと言うのでしょうか。
自民党の森山裕総務会長は10日、静岡市で開かれた党静岡県連大会に出席し、派閥裏金事件について「極めて遺憾なことだった」と陳謝しました。そのうえで「自民党が政権を失うようなことになれば大変なことになる」と述べ、政権維持が必要と訴えました。次期衆院選に向け、「国民から与党としての立場を引き続き与えていただける政党であり続けなければいけない」と話しました。選挙の時は大金をバラマキ、それで政権を維持してきた政党だけあって国民の生活そっちのけで、自分たちの既得権益が一番の発言しかしない自民党。エゴ丸出しですね。大変なことになるのは自民党とその周りの既得権益団体やメディアで、国民は自民党が下野してくれた方がよほど、国家・国民の為になると思っています。
自民党の裏金事件が発覚しても、当事者の自民党は危機感が薄いようですね。国民は日が経てば忘れてくれると思っているのが習性になっているのか、政治資金規正法の修正案はびっくりするほど、改革をやる気が見えてこないです。自公で勝手に決めたら世間体が悪いと思ったのか、維新の党まで引っ張り込んで作った法案の、ユルユルぶりは歴史に残るのではないでしょうか。10年後に領収書公開とか、企業団体献金も禁止せず、政党助成金と二重取りを決め込む修正案は「泥棒に追い銭」状態で、少しも前に進んでいなく抜け道だらけだと思います。
しかしこの政党は下野しても、国民の望む論戦ではなく政権与党を誹謗中傷したり、罵倒したりして何が何でも追い落とす事しか頭になく、冷静な議論ができないのが特徴のようです。そしてメディアも既得権益を手放す気が無く自民党に加担する。これではこの国は人口減少と相まって、早晩、世界の最貧国に成り下がる可能性が大きいと思います。
