一昨年の安倍晋三元首相暗殺事件の直後から、旧統一教会（現 世界平和統一家庭連合）と自民党他政界とのかかわりがクローズアップされてきました。改めて統一教会（世界平和統一家庭連合）にとは1954年に韓国で設立され、教祖は文鮮明（ムンソンミョン）です。日本国内においても1964年に正式に宗教法人として認可され、1968年には関連のある政治団体として国際勝共連合という反共産主義の政治団体が設立され、こちらには文鮮明と日本からは岸信介元首相と笹川良一（ともにA級戦犯として巣鴨プリズンに拘留されたあと1948年暮れに釈放）が関わっていました。
文鮮明と岸信介
安倍晋三元首相は機関誌「世界思想」の表紙に6回登場
内閣発足直後に広島の統一教会幹部と会う岸田文雄首相
教団は現在にいたるまで国際勝共連合等の関連団体を通じて、古くは岸信介や福田赳夫らを中心とする自由民主党清和会（現安部派）との密接な結びつきがあり、その後も自民党をはじめとする保守系の政治家と強い結びつきを保ち続けてきました。日本国内においては霊感商法による経済的被害が問題視されており、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、判明している分だけで、1987年から2021年までの被害件数は3万4537件で、被害総額は約1237億円に上っていました。また教団が結婚相手を決める合同結婚式もあり、90年代前半には桜田淳子や元新体操選手の山崎浩子が入信し、合同結婚式に参加したことがテレビ・新聞・週刊誌等で取り上げられたことを記憶の方も多いでしょう。しかしそれ以降は、しばらく世間からは忘れ去られていました。それが2022年7月8日、信者の家庭出身の男（宗教二世）が起こしたへ安倍晋三元首相への銃撃事件以降日本のマスメディアでも繰り返し報道され、旧統一教会と政界との結びつきの問題が表面化し、広く社会からの注目を集めるようになりました。最近になると時間がたつにつれ、この問題も徐々に形骸化しつつあります。しかしながら長年に渡って国政にも強い影響力を持っていた団体であり、政治資金や裏金、官房機密費問題と合わせて注視していくべきでしょう。
