先週、中国新聞(広島)が官房機密費についてスクープを連発しています。国政選挙に官房機密費が使われていたというものです。1発目は、故安倍晋三氏が2013年の参議院選で自民党候補者に100万円を現金で渡していたというもので、どうやらその原資は官房機密費ではないかというものです。

 

 


2発目のスクープはもっと生々しく、なんと「国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使った」と元官房長官が証言していたというものです。これはかなりの問題発言で、官房機密費ってのは使途公開は不要とは言うものの、その原資は税金で「政府の施策の円滑な遂行を目的」として使われるものです。 
それを党勢拡大のために使ったとなると、目的外使用ということになって大疑獄事件に発展する可能性がありますね。官房機密費は年12億円という予算が組まれていて、これを政権与党が選挙に使うってことになったら、初めから野党は選挙資金の面で太刀打ちできないようなものです。 

 



これで思い出されるのが河井夫妻による買収事件です。上は去年9月8日付の中国新聞ですが「総理2800 すがっち500」などというメモが発覚して、これが裏金として買収に使われたのではないかと言われています。その原資が官房機密費ではないかという疑いがあったようです。これほどの大スクープをいまのところ大手メディアはスルーしていますが、これでもダンマリを決め込むようなら、メディア工作に官房機密費が使われていという噂も、ということになりかねません。そして当の自民党側は、政治資金規正法改正は「自民党の力をそぎたいという政局的な話」、官房機密費は「選挙目的で使うことはない。断言する」(自民党・鈴木馨祐)と言っているのですから反省の色がありませんね。
それにしても、証言した元官房長官って一体誰なのでしょうか。