改めて日本は本当に独立国かということについて検証したいと思います。ご存知の方もいるとは思いますが、我が国は日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会が存在します。日米合同委員会によって重要な事柄が決定されてしまうのです。我が国は1950年代初頭のサンフランシスコ平和条約締結によって主権国家として承認されてから70年あまりが経ちますが、実際は横田空域に象徴されるように領空の大半を米軍によって支配されています。そして日本の首相=内閣総理大臣は日本国の最高権力者ではありません。岸田内閣は長期にわたって支持率が低空飛行で最近の調査では10%台ですが、それでも政権の座が揺るがないのは実質的な支配者であるアメリカ様に服従してきたからだと思います。
そして外交や安全保障も宗主国の意向に従わなくてはなりません。なんと日本はNATOによってウクライナの連帯保証人にされています。もしウクライナの復興が滞り返済不能となった場合、日本が代理返済することになっています。当然その原資は我々の税金です。いつの間に日本人はウクライナの連帯保証人にされています。懸案である北方領土問題もロシアのウクライナ侵攻以降停滞していますが、ここでも日本はアメリカやNATO諸国とともにロシアに経済制裁をしています。1から10までアメリカ様の言いなりでロシアには「北方領土」を返せと言ってもそんな虫のいい話は通用しません。マスメディアは「ロシアは北方領土を不法占拠し続けている」と言いますが、終戦の半年前のヤルタ会談でアメリカ・ソヴィエト連邦・イギリスの首脳の間で戦後の世界秩序や日本への処遇について話し合われ、その中で北方４島を含む千島列島および南樺太をソ連邦に帰属させると決められていました。日米地位協定を見直し日米安全保障条約を破棄しないかぎり100%北方領土返還はないでしょう。
