今日が年内最後の投稿になります。今日を入れて残り2日となりましたが、今年は全国的(沖縄・南九州を除いて)記録的な猛暑になりました。それに伴ってメディアの地球温暖化プロパガンダも例年に増して騒がしかったです。来年も日本では関東～九州は猛暑だろうと思います。10月にはイスラエル戦争がはじまり世界各地で戦争や紛争が絶えません。日本国内では年間の死者数が去年よりもさらに増えて戦後最高を更新し続けています。そしてコロナワクチンはいまだに日本国内では続けられています。そして自民党の裏金・政治資金問題は越年しそうです。また個人的には先月に我が家に2014年9月にクロとともにやってきたネロママがなくなりました。
当ブログではこれまで数回政治・社会問題等の投稿をしましたが、年末特別企画として一体日本がどうしたら幸せな国になるかという私なりのヴィジョンを掲げたいと思います。
脱自民党政治
最近も連日のように各メディアで自民党安部派(清和会)などの派閥による裏金・政治資金問題が報道されていますが、今に始まった問題ではなくかなり以前から常態化していたのは間違いないです。ただでさえ主に経団連企業からの献金もダントツで多く政党助成金もダントツで多く受け取っているのに、元自民党閣僚の一人は「裏金は文化」などと言っています。一体どういう感覚の持ち主なのでしょう。また昨年から長年にわたる統一教会との癒着や関与も明らかにされてきました。その他に国会議員の約半分が関わっていると言われる日本会議や神道政治連盟も政治に深く関わっています。もともと長年にわたって利権ありきの政策を行ってきましたから自分たちの利権にならない政策などしない政党です。自民党政治が時代にそぐわないのは明白なことですが、この期に及んで相変わらずマスメディアは野党が弱いと言っています。そうなったのはマスメディアと有権者にあります。これまでのようなことなかれ主義やお上まかせでは容易に政権交代はできません。有権者が政治に参加するという意識改革は必要です。そして消費税はやはり廃止するべきですね。消費税は1989年から3％で導入され長年政府や財務省(旧大蔵省)は社会保障の財源のためと宣伝してきましたが、実際は法人材や所得税といった大企業や富裕層向けの減税の穴埋めだということがかなり多くの人に知られるようになりました。岸田総理は口が裂けても消費税減税とは言いませんでした。最近日本は90年代で時間が止まっているといわれますが古い政治が続いているため、世界から取り残されている感があります。やはり自民党政治からの脱却が必要です。
対米従属からの脱却
我が国は1950年代初頭のサンフランシスコ平和条約により主権を回復してから70年以上になります。1960年に日米安全保障条約を締結しましたが、事実上日本を半永久的に植民地にするためのもの不平等条約で今も沖縄や首都圏の横田基地や横須賀基地など数多くの米軍基地が存在しています。日米安保もNATO(北大西洋条約機構)にしても戦後のアメリカ中心の独善的な国際秩序のためであり、米軍産複合体(軍事関連産業と政府と軍それに金融資本が結びついている)のための事実上の軍事同盟です。対米従属からの脱却は戦後日本にとっての永遠のテーマです。現岸田政権の外交や安全保障政策を見ても常にアメリカ様の顔色を窺っている感じです。我が国には日本国憲法の上に日米地位協定、国会の上に日米合同委員会があるといわれます。一日も早く日米安保を破棄し真の独立国になることが望まれます。長年北方領土返還運動に携わっている人々もこのことには残念ながら対米従属からの脱却こそ重要であることに残念ながら多くは気づいていません。それを実現してこそ本当の意味でのインディペンデントです。
平和外交
上記のように基本的にアメリカの属国であるために外交も制限されているようです。安全保障や経済政策までアメリカ追従で近隣の国と対立することも多いです。岸田政権は昨年末に５年で総額43兆円もの軍事費増大を閣議決定しましたが軍備で平和を守ることはできません。かえって近隣の国々から警戒されます。相変わらずマスメディアは周辺危機を煽り防衛力および抑止力強化が正しいことのように報道しています。ちょうど１年前にテレビ朝日系「徹子の部屋」に恒例の年末ゲスト出演したタモリが「新しい戦前」と言ったのも記憶に新しいです。いつまでも北朝鮮やロシア、それに重要な貿易相手国である中国と対立していいことがありません。今年５月のG7広島サミットでも核兵器廃絶どころか抑止力や集団自衛権の重要性ばかりが強調されていました。これでは対立と分断を煽るばかりですね。軍拡には43兆円も使う余裕があれば本当に日本の将来にとって必要な教育や子育てなどに予算が回せるはずです。やはり平和外交に徹して尊敬される国です。
労働組合の復活
去年から物価の高騰で一昨年までの物価上昇が25年間で5％に過ぎなかったのが急にインフレに転じています。過去30年間目立って賃金も上がらかったのがこれまでさほど問題にされませんでしたが、同時期に韓国では3倍以上、アメリカでも2倍平均賃金は上昇しています。わが国は現在では労働人口7000万人のうち非正規雇用が4割ですが総資産100万ドル以上の富裕層は300万人以上でアメリカに次いで多く世界でも有数の格差社会です。我が国の労働組合といえるものが連合という日本経団連の御用組合しか存在せず、物価高で去年から実質賃金が下がり続けている中継続的な賃上げを実現するためには労働組合の復活が不可欠です。そもそも現在の連合はかなり財界よりで自民党寄りでありもはや労働組合とは言えません。10年にわたるアベノミクスの下で日銀がいくら金融緩和を続けてもその多くは企業が内部留保するか残りは金融市場に流れました。連合には労働人口の1割しか加入していません。幅広い職種の人が労働組合に加入できるべきです。資本主義経済においては労働組合の存在が不可欠です。日本ではストライキが悪いことのように思われていますが、世界的に見て日本ほどストライキがほとんど起きない国はないくらいです。労働者の人権を守るためには時には必要です。
脱原発
現岸田政権ではエネルギー政策は原子力発電回帰に戻ってしまいました。これも利権の欲しさなのでしょう。そして今年の８月下旬には政府は東京電力に福島第一の汚染水の放出を初めてしまいました。我が国の原子力発電は元々岸信介や読売新聞の正力松太郎といった元A級戦犯でCIAエージェントの巣鴨プリズンコネクションによって進められてきました。日本のような地震国、火山国に世界の原発の10分の1を立地させたということが無謀だったはずです。東日本大震災での福一事故のことを忘れたみたいです。やはり脱原発で各種再生可能エネルギーの比率を高めていくべきです。もともと十分な危機管理もできないのに原発推進は無謀です。蛇足ですがいまだにあるプロ野球の正力松太郎賞は廃止するか名称を変更するべきです。
来年は前半にも衆議院が解散し選挙YEARになる可能性が高いです。過去1993年と2009年の政権交代はマスメディア主導でしたが、今度は本当に国民の判断に委ねられます。より多くの有権者が投票へ足を運ばれることが政権交代への近道です。約１年前にも言いましたが約半分の「眠れる羊たち」が目覚めるかに国の将来がかかっています。
ではよいお年を。
See You Next Year.
