東京都の譲渡活動には、
31の譲渡対象団体(愛護団体や個人)が大きな貢献をしています。



センターの譲渡では、「現在犬・猫を飼っていないこと」が譲渡の条件ですが、
譲渡対象団体は、各々基準が異なります。

例えば猫に関して、最大の保護先と思われる東京キャットガーディアンの場合、
先住動物の数は、条件に書かれていません。
(一定数を超えた多頭飼いには、譲渡しないと思いますが)

また、トライアル期間や、その後のフォローを行う余裕が東京都にはないので、その代わりに、出戻りを出さないように、
①出す動物を厳選する
②最初の段階で厳しい審査をする
で、対応しているのではないでしょうか。


行政が主体となって行う譲渡よりも
愛護団体の力を借りる方がきめ細やかなフォローができます。

官が足りない部分を、民が協力して
譲渡実勢は年々向上しています。
 

私も動物愛護センターに直接関わるまでは、外野の勝手な言い分で、
「東京都にはお金があるのだから、
もっと施設を明るくきれいにして、譲渡を活発化できないかな?」
と単純に思っていました。

・・・が、明るく楽しいペットショップのような施設にしたら、
譲渡も活発化するでしょうが、
持込みも活発化するという別の問題が発生するでしょう。


「センターに持っていけば、飼い主探しをしてもらえる」と
罪悪感を感じないで、安易に持ち込む人が増えるはずです。

だから、暗い、旧い施設の方が抑止力になるのかもしれません。

なお、東京都にお金はありますが、センターの予算は限られたものです。


また、愛護センターの主要な業務に、
動物取扱業、特定動物の監視・指導があります。

東京は、日本中で最も動物取扱業の数が多いので、
他自治体に比較し、多忙で余裕はないようです。

そのため、民間の力を借りて、
人と動物との調和のとれた共生社会の実現
目指しているのだと思います。


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