今、ＮＨＫで「金融機能強化法」改正案の扱いは？についての論議が放映されている。
まず、根本的に今必要な事は「景気対策」と「金融機関の安定」。これに限る。
このまま急激な「消費減少」と「リストラ」が続けば、完全に日本は沈没する。
多くの企業が倒産し、また多くの企業でリストラ、給与カットの嵐が生まれてしまう。
とくかく今は、「緊急事態」。。。様々な「法案」が提案されているが、「バラマキ」だと指摘される議論も多い。
しかし、この日本経済においては、もはや「待った無し」の状況になっている。
「バラマキ」が何故良くないのかは、当然、「国の収支バランス」が壊れるからだ。
結果的に、その財源＝税金をどこで補填するのか？という事。
与党、野党とも、どちらもまともで良い考え方をそれぞれ持っている。
消費税については、世界的な先進国レベルを考えると、今の日本は決して重税ではない状況。
しかし、問題は「何でも消費税」である事。
以前にも記事で書いたけど、「贅沢品」は重税でも良いとは思う。
家計の年間所得が５００万までの家庭を直撃するような消費税制度だけは避けるべきだ。
今、社会保険庁関連の問題解消へ様々な修正が行なわれているが、
例えば、この問題に対し遣われた事務費用だけでも、どれだけの税金の無駄になったことやら。。。
そもそも問題の多くは、企業で云うなら「監督不行」＝経営者の責任が問われる案件。
であれば、今回の問題発生の責任は＝「国」の「監督不行」。
しかも遣われた税金の補填はまた国民へ・・・
それから、先日明らかになった「繰越余剰補助金」の裏金貯蓄問題。
これ、企業で云うなら「業務上横領容疑」でしょ？
指示した自治体の責任者や、それを受け取った企業に対し、ちゃんと制裁を下して欲しいね。
何でそれに関与した者が公の場で裁かれない訳？
これさ、もし、企業が単独で補助金詐欺でもした場合なら、ちゃんと刑事事件になるでしょ？
ホント可笑しいよね。。。？
僕が音楽活動で収入を得てた頃、夜は「水商売」でアルバイトしていた。
その頃、よく「道路公団」の方が店を貸し切って「うちあげ納会」をする機会がよくあった。
つまり、道路に関する大きな工事が一段落する度に、経費（元は税金）で飲み会をしてたようなもの。
しかも、お店が発行する領収書の金額は、いつも「上乗せ」した領収金額を求められた。
これも云わば、「裏金作り」だった訳ですね。
当時はまだ僕も「社会問題」を真剣に考える年齢ではなかったので、あまり気にしなかったが、
今思うと、これも「税金使途上での詐欺行為」だった訳ですね。
飲み会に参加してたメンバーには、当然ながら「現場の日雇い労働者」は誰も参加してはいない。
本当に汗を流した方には、一切還元されない飲み会でしたね。
この国の税金の無駄を早期に徹底的に無くして欲しい。
きっと、無駄遣いに関与してる「利権問題」や「癒着」もきっとなくなるでしょう。
きっと、「天下り問題」も必然的に減るでしょうね。