米国による「賠償金獲得戦略」⑧

最後は、獲得戦略の ”まとめ” 的な考察です。

①～⑦以外にも、多くの ”賠償金獲得戦術”があります。極めて戦略的で長期・多方面に渡るものです。

敗戦国日本が、応分の賠償金を支払うのは当然かもしれません。問題は金額と中味、そして期間です。

戦後80年間の日米関係は、表面的には友好的で対等な関係に見えます。しかし、見方を変えれば・・・

戦前のソレとは ”形態”の異なる巧妙な ”搾取思想”に基づいた「新帝国主義」のようにも思えます。

穿った見方をすれば、第一次大戦後の敗戦国ドイツに対して多額の賠償金を押し付けたことが、結果的にナチスの台頭と第二次大戦に繋がったという戦勝国側の”大いなる反省”がソノ原点にあるのでは？と思えますね。

戦後の旧ソ連による連邦支配や英国の旧植民地支配のやり方をみても、同様の ”形態”に感じます。

『海老で、鯛を釣る』方式でしょうか？

さらに現在、中東の火種となっているイスラエルも、対米的には我国と同様である気がしてなりません。

いわゆる、中東と極東の”キ－ストーン”です。

”親米” の裏には、表面だけ見ても分かりづらい ”主従・隷属関係” がある事実を忘れてはなりません。

戦後から続く「日米合同委員会」を見ても・・・

経済的にも軍事的(安保条約)にも、そのことを ”妄想” だと明確に否定できる人はいないと思います。

そして、この関係を解消することが我国にとって、どんな ”状況”をもたらすのかの予測は難しいでしょうね。

未来永劫、このままでいいとは思いません。もちろん米国は、”解消” に絶対反対するでしょう。

今後、政府は盲目的に追随するだけでなく、米国を刺激しない”巧妙な対抗戦術”を策定・実行すべきです！！

ソレは、「植民地独立運動」に近い戦いになるかも・・・？

ただ、戦略と戦術の区別もつかない政治家と、”天下り先”のことしか頭にない官僚達では無理かなぁ？(怖)

であれば我々国民は 日米政府間の動向を ”注視” して、『その手は桑名の焼き蛤』方式で、個人的に大損しないよう気をつけるしかない？

その意味で、イスラエルと米国との ”固い絆” に見える微妙な関係と、ウクライナ情勢・台湾情勢がどう進展するのかを注視する必要があると考えます。

賠償金を払うのを止めれば、キーストーンが捨て石になる可能性があるかもしれません？(怖)

現在も「福岡空港」は、米空軍の「板付基地」です。