政投銀完全民営化、3年半先送り大筋合意

100年に1度の経済・金融危機への対応で、政府系金融機関が“膨張”している。

与党は16日、国際金融危機対応プロジェクトチームの会合を開き、日本政策投資銀行の完全民営化を当初計画から3年半先送りし、平成29年4月～31年4月とすることで大筋合意した。

民営化は小泉純一郎政権が進めた“小さな政府”への構造改革の柱の一つだ。政府・与党内では、民営化そのものの見直しを求める声も出ており、改革の後退に加え、危機を脱した後に肥大化による民業圧迫を招く懸念がある。