金融庁は28日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発する金融市場の混乱に伴い、国内の金融機関が計上した証券化商品の損失額が、9月末時点で3兆2730億円に達したと発表した。6月末の2兆5740億円から7000億円増加した。

証券化商品の保有総額は、9月末時点で22兆2710億円で、6月末時点の23兆5030億円から減少。うちサブプライム関連商品は9月末時点で7970億円と、6月末時点の9580億円から減った。金融機関は保有残高を圧縮しているものの、価格下落による評価損や売却損の発生で損失が拡大した。