米財務省など金融当局は23日深夜、経営不安の高まる金融大手シティグループに対し200億ドル(約1兆9000億円)の資金を追加注入するとともに、シティが保有する住宅ローン債権や不動産担保証券など最大3060億ドル(約30兆円)について、不良資産化に備え、大部分を保証する救済策を発表した。同省は先に金融危機で経営難に陥った金融機関に対する資金注入を実施したが、今回は資産保証という異例の措置に一段と踏み込み、金融システム安定に全力を挙げる決意を示した。
シティは総資産が約2兆ドル(約190兆円)、世界100カ国以上で事業を展開する巨大金融機関。しかし、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに絡み、金融機関としては最大の約700億ドル(約6兆7000億円)の損失処理を行い、今年7-9月期まで4・四半期連続の赤字に転落、経営不安が強まっていた。
10月末には金融安定化法に基づき250億ドルの公的資金注入を受けたばかりだが、1カ月もたたないうちに再び支援を仰ぐことになった。
シティは総資産が約2兆ドル(約190兆円)、世界100カ国以上で事業を展開する巨大金融機関。しかし、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンに絡み、金融機関としては最大の約700億ドル(約6兆7000億円)の損失処理を行い、今年7-9月期まで4・四半期連続の赤字に転落、経営不安が強まっていた。
10月末には金融安定化法に基づき250億ドルの公的資金注入を受けたばかりだが、1カ月もたたないうちに再び支援を仰ぐことになった。