政府・与党は29日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめた。全世帯を対象に総額2兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通し。雇用保険の年収に対する保険料率(現行1.2%、労使折半)を09年度は0.4ポイント引き下げて0.8%に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込む。国の財政支出は5兆円弱と、政府が8月末に決めた経済対策(約2兆円)を大きく上回る。事業規模も20兆円に達する見通しだ。財源として赤字国債を発行しないことを明記する。