中川昭一財務相兼金融担当相は14日の閣議後会見で、株式の空売り情報の開示強化や、政府・日銀の保有株売却の一時凍結などの株価対策、地域金融機関への公的資金投入策のほか、政府のセーフティーネット拡充を盛り込んだ金融市場安定化策を公表した。G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で採択された「行動計画」に基づいて、欧米各国が相次いで示した金融危機対策に協調姿勢を打ち出す。

株価対策の一環である空売り規制の強化は、取引所からの報告義務をこれまでよりも強め、株価急落の要因とされる投機的な取引を監視する。