独仏など、総額132兆円の危機対策を公表

欧州で深刻化する金融危機をめぐり、12日開かれたユーロ圏15カ国の首脳会談は、公的資金の投入を柱とする「共同行動計画」を決めた。これを受け、ドイツとフランス、スペインは13日、総額9600億ユーロ(約132兆円)に上る金融危機対策を決定した。英政府が同日、大手3金融機関に約6兆円超の資本注入を決定したのに次ぐ動きで、「欧州の共同歩調で世界は恐慌の縁で踏みとどまった」(米大手証券)との声が出ている。

共同行動計画は、優先株による公的資金投入のほか、来年末までの銀行間取引の政府保証、時価会計の一時的な棚上げ、欧州全域の銀銀行監督等を盛り込んだ。