7000億ドル(約75兆円)を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案について協議していたポールソン米財務長官とペロシ下院議長(民主)ら議会幹部は28日未明、記者会見し、大筋合意したことを明らかにした。東京などアジア市場の週明けの取引が始まる前の同日中に正式発表する見通しだ。

法案は、米国発の金融危機の拡大阻止が目的で、議会側の反発で難航していた巨額の公的資金による救済が動き出す。