公的資金投入は75兆円規模 不良資産買い取りで 毎日新聞 [9/21 2:07] 【ワ

米政府は20日、議会に対して金融危機対策の原案を示し、公的資金による金融機関からの不良資産買い取り総額を最大7000億ドル(約75兆円)とすることを明らかにした。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機が世界的な金融恐慌に発展するのを防ぐため、大胆な措置を盛り込んだ。金融機関に対する政府支援としては大恐慌時の1930年代以来最大の規模となる。複数の米メディアが伝えた。

原案によると、不良資産の買い取りは2年間の時限措置。米国に本店を置く金融機関を対象とし、外国金融機関やヘッジファンドは除外している。買い取り対象は住宅ローン担保証券(MBS)などの証券化商品。