今週のイベントでは、国内は4-6月期の法人企業統計に注目。1-3月期の同統計では、売上高が前年同期比1.5％減、経常利益が17.5％減と、ITバブルが収束した直後の2002年4-6月期以来、約6年ぶりの減収減益となった。既に出揃った１Ｑ（4-6月期）決算をみると、業績を悪化させた銘柄が多いだけに、今回の法人企業統計でも2四半期期連続で2桁減益となるのが濃厚とみられる。なお、今回から金融・保険業も加わるが、サブプライムローン問題の影響で厳しい経営環境下にあるだけに、さらに数値を悪化させる可能性もある。また、設備投資動向も注目されるが、5四半期連続での減少となれば、先行き不透明感が強まりそうだ。 米国では、8月雇用統計と8月自動車販売に注目。7月雇用統計では、非農業部門雇用者が7ヵ月連続で減少（累計46万3000人減）し、失業率は5.7％と4年4ヵ月ぶりの水準に悪化した。雇用者の減少幅のみならず、失業率の動向にも注意が必要だろう。また、経営不安が囁かれている自動車大手（ビックスリー）の動向にも要注意か。7月自動車販売統計では、ビックスリーが相次いで前年比で2桁減となり、販売シェアは過去最低を記録。単月ベースで始めて日本勢の後塵を拝した。8月22日には、ハイブリッド車など低燃費車の開発に充てるための資金として、米政府に対して最大で500億ドル（約5兆5000億円）の融資を要請する方針と報じられるなど経営状況は極めて厳しく、8月の販売動向が更に悪化すれば、相場の重石となりそうだ。