町村信孝官房長官は29日午後の会見で、総合経済対策の内容について、定額減税は物価が上昇していることへの対応策という面もあり「実施の方向」だと述べた。二次補正については「年末近くなって、あらためて考えることになる」とした。
また財源を赤字国債発行に頼るのか、いわゆる埋蔵金を活用するのかなどについても「全て今後の検討課題」と語った。
町村官房長官は、今回の対策は「バラマキとは思っていない」と強調。個々の対策の必要性を吟味し、赤字国債発行は行わないとの福田康夫首相の基本的考え方の指示があり、各党・各省が必要なものを積み上げた結果だと説明。「初めに総額いくらありきという従来型のやり方とは違う」との認識を示した。
また財源を赤字国債発行に頼るのか、いわゆる埋蔵金を活用するのかなどについても「全て今後の検討課題」と語った。
町村官房長官は、今回の対策は「バラマキとは思っていない」と強調。個々の対策の必要性を吟味し、赤字国債発行は行わないとの福田康夫首相の基本的考え方の指示があり、各党・各省が必要なものを積み上げた結果だと説明。「初めに総額いくらありきという従来型のやり方とは違う」との認識を示した。