総合経済対策 中小企業支援増額で合意 4000億円

総合経済対策の策定に向けた詰めの協議が27日行われ、政府、与党は原油・原材料高に苦しむ中小企業向けの金融支援策として4000億円を盛り込むことで決着した。高速道路の料金引き下げなどでも合意した。とはいえ、与党合意で盛り込むことが決まった施策でも、政府側が難色を示しているものも多く、取りまとめの期限である29日までに調整できるかどうか微妙な情勢だ。

総合経済対策の目玉の一つである中小企業向けの金融支援では、二階俊博経済産業相がこの日、財務省で伊吹文明財務相と折衝し、中小企業向け金融支援について、財務省が主張していた3000億円から、1000億円を上乗せすることとなった。