日銀の西村清彦副総裁は28日、毎日新聞の単独インタビューに答え、国内景気の先行きについて、エネルギー・原材料高や米国経済の停滞を受けて「(景気循環の局面判断という)テクニカルには、景気後退ということになるかもしれない」と述べ、02年から続いてきた戦後最長の景気拡大局面が後退に転じる可能性に言及した。
ただ、西村副総裁は、景気が後退した場合でも「過去の後退局面とは(状況が)違う。大きく落ち込む可能性は小さい」とも指摘。後退しても、その後は「緩やかな成長に回復する可能性が高い」との見方を示した。
西村副総裁は東大大学院教授などを経て、今年3月に副総裁に就任。インタビューに答えたのは就任後初めて。
ただ、西村副総裁は、景気が後退した場合でも「過去の後退局面とは(状況が)違う。大きく落ち込む可能性は小さい」とも指摘。後退しても、その後は「緩やかな成長に回復する可能性が高い」との見方を示した。
西村副総裁は東大大学院教授などを経て、今年3月に副総裁に就任。インタビューに答えたのは就任後初めて。