1997.3/11、東海村の再処理工場爆発事故。
 1997.3/18、青森県六ケ所村、フランスから高レベル廃棄物強行搬入。
日本原燃社長・竹内哲夫は元東京電力副社長。
 1997.8/26、東海村の廃棄物ドラム缶大量腐食放置事件。
動力炉・核燃料開発事業団(動燃)、東京電力、科学技術庁、茨城県の責任。
 動燃よりも東京電力の責任。東京電力社長・荒木浩は、電力九社を統轄する電気事業連合会(電事連)の会長でもある。
 動燃理事長・近藤俊幸は、元東京電力取締役、電事連副会長でもある。
 この再処理工場は、高速増殖炉「もんじゅ」の為にプルトニウム採取が目的。
 科学技術庁、第三者による動燃改革検討委員会が発足。結論、現状をすべて維持する。可能性ゼロのもんじゅ開発に予算が大量浪費。野村証券VIP口座に名のある科学技術庁長官・近岡理一郎、東京電力会長・那須翔、公式にプルトニウム利用計画を発表。

 東京電力のプルトニウム利用体制。
 平岩外四、東京電力会長、経団連会長。
1987、国鉄資産処分審議会委員長として旧国鉄債務28兆を作った責任。
六ケ所村核燃料サイクル計画を推進、電事連会長として六ケ所村に日本原燃を設立。
石油公団顧問、日中石油開発監査役、アラビア石油監査役。
 那須翔、東京電力会長、経団連副会長、国家公安委員会委員、電事連会長。
もんじゅ事故と東海村爆発事故の後、何も改革しない改革案を出した直後、ドラム缶放置事件。委員としての当事者能力ゼロ、本来なら何度も終わっている人間。
 荒木浩、東京電力社長、電事連会長、六ケ所村計画推進、福島・柏崎プルトニウム利用計画推進。1996.12/24、東北新幹線建設の為に自民党に圧力。
 近藤俊幸、東京電力取締役、電事連副会長。動燃理事長として、東海村爆発事故、ドラム缶放置の虚偽報告。
 竹内哲雄、東京電力副社長、六ケ所村核燃料サイクル基地経営の日本原燃社長。
台湾への原発輸出  日本で喰えなくなった日立、東芝の原子力製造部門、台湾原発に進出。三菱重工も発電機を受注し、原子力御三家の揃い踏み。
 1895、日清戦争勝利、中国から台湾を割譲。  台湾住民のゲリラ戦、死者数千。
 台湾はアヘン栽培の重要基地、日帝支配50年で総督は19人。うち10人が軍人。
不思議な事に、この軍人総督の家系から、日立、東芝、三菱の企業人が多く輩出している。
 三島良績、御園生圭輔といった安全審査の国家最高責任者が、原子炉メーカーの間から登場した事は、日本人にとって大きな意味を持っている。
これは、中央薬事審議会のメンバーがミドリ十字の閨閥から登場するのと同じである。審議会や安全委員は、中立ではなく、最初から利害が絡んでいる。
 1996.11/、出力135万kwの新潟県柏崎六号機原発、営業運転開始。事故が続発。 台湾、建設予定地の住民投票、95%が反対。台北県全体でも88%が反対。
台湾与党・国民党の議員を金で買収して、危険物を強引に輸出すれば何が起こるか、誰にでも判る。そんな常識さえない人間が、原子力と軍需産業の中枢を動かしている。
 アジア民衆の反対の声を押し切っての、カンボジア派兵。
暗躍し、強力に推進した明石康が同じ家系から出ている。
 荘田泰蔵、日本航空協会会長、その後任に若狭得治が就任。原子力と兵器産業、それと官僚との結び付き。
東日本大震災による福島第一原発の事故で、政府と東京電力が各方面から非難を浴びている。情報開示の不十分さが不安を拡大させているからだ。  背景にあるのが、政府(経産省、原子力安全・保安院)と東電の特殊な関係だ。はっきり言えば、ズブズブで密接すぎるのである。  原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている。経産省の外局で、有り体に言えば植民地だ。  一方、東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、今年1月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、また適切な情報開示も行わせることができなかった。安全基準も、いまとなっては甘かったことが明らかになった。  また、原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、エネ庁勤務の経験もあるが、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた人物だ。経産省が原子力の安全・監視・指導を軽視してきたことを物語る人事と言えよう。  過去にも福島第一、第二原発や柏崎刈羽原発などでデータ改竄が繰り返されてきたこと、東海村で臨界事故が発生したことなどを見ても、政府と東電のもたれ合いの弊害は明らかだ。はっきり言えば、政府は東電に取り込まれたのである。  このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が被規制側に都合よく歪曲されるメカニズムを「虜理論」(ノーベル経済学賞を受賞した G・スティグラー教授の理論)という。東電の虜になった政府は、国民に対して「由らしむべし、知らしむべからず」の姿勢で原子力行政を行い、今回そのツケが最悪の形で回ってきたのだ。  それにしても、原発事故に関する政府の情報開示はまったくお粗末で話にならない。テレビでは専門家がいろいろと解説しているが、国民が最も欲しているのは外部への放射線量の情報だろう。例えば、放射線測定データを花粉情報のように地域別に示して提供するべきなのだ。  実は、そうした情報を提供できるシステムがすでに存在している。(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」だ。これは「万一、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される事態が発生したとき、線量等を地形や気象を考慮し迅速に予測する」(同センターHPより一部抜粋)もので、'10年度予算には7億8800万円が計上されている。いまこそこのシステムを活用すべきなのに、政府がこれを使った情報発信を決めたのはようやく23日になってから。「スピーディ」とは、ブラックジョークにしか聞こえない。  賢明な読者はもうお気づきだろうが、この財団法人も天下り機関だ。役職員16名中4名が官僚OBで、元科学技術事務次官だった石田寛人氏が会長(非常勤)として天下っている。  政府と東電のように天下りを介して規制を歪める関係は、この国の至る所にある。被規制側が規制の主導権を握るのだから、分野によっては危険極まりない。  日本の総点検が必要だ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2342