原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて政府は、地震発生の翌日（12日）、原発から20キロ圏内の住民に避難を指示、15日には20～30キロ圏内の住民に屋内退避を指示している。
　住民が避難した後、警察、消防などの行政機関も退避してゴーストタウンと化した避難対象区域は、今、どのような状態にあるのか。
　地震で損壊した道路は危険な状態のまま放置され、置き去りにされたペットの犬や牛が、路上を我が物顔で闊歩する避難区域内部の最新の様子を、神保哲生が報告する。

http://www.videonews.com/special-report/031040/001810.php

http://www.youtube.com/watch?v=mHWvbisFg0I

被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部

東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。
１自治体当たり、たった２０００万円ポッチだったからだ。
９自治体総額でも、個人で１００億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか５０分の１しかない。
　避難指示が出ている９自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。
全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。
ちょっと前まで日 本を代表する大企業だった東電なら、１自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。
説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケ タ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。
「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約７億円もあるのです。
現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は１億円近いでしょう。
計２億円程度の『見舞金』なら、２０人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」（経済誌記者）
　被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」（東京）だ。
　０９年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している（別表）。その額、計２４９万円だ。
「確認できる限り、東電役員２０人中、１６人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は３０万円、副社長以下は７万～２４万円と決まっているようだか ら、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない４人中、２人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」（経済ジャーナリスト）

　原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。
推し進 めてきたのは自民党」と指摘していた。
東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。
ハッキリ言って、世界中を震撼させて いる今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発＝安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。
それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推 進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。まして大連立なんて冗談にもホドがある。

【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前／役職／献金額（万円）
◆勝俣　恒久／取締役会長／３０
◆清水　正孝／取締役社長／３０
◆皷　　紀男／取締役副社長／２４
◆藤本　　孝／取締役副社長／２４
◆山崎　雅男／取締役副社長／１２
◆武井　　優／取締役副社長／１２
◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２
◆武藤　　栄／取締役副社長／１２
◆山口　　博／常務取締役／１２
◆内藤　義博／常務取締役／１２
◆西澤　俊夫／常務取締役／１２
◆荒井　隆男／常務取締役／１２
◆高津　浩明／常務取締役／　７
◆小森　明生／常務取締役／　７
◆宮本　史昭／常務取締役／　７
◆木村　　滋／取締役／２４
（２００９年分、政治資金収支報告書から）