環境省に告ぐ

動物愛護センターでもいいが

おかしな疑念を持たれたく無ければ

処分依頼の人間の方のデーターを作成するなり 既に作成はしているが開示したくないなら開示して欲しい


ペット業者の営利活動の為に税金を使って動物を処分するより別のことに使うべきだ

日本の省庁は企業活動をサポートし
大衆の消費活動を促すことに念頭を置いているが、薬害訴訟を引き合いに出すまでもなく 犠牲になるのは大衆だ。

ちなみに、今回は
処分される犬猫ね

日々雑感

しかし
日本の犬猫も不憫だよ


ブリーダーや小売りは売れ筋を外した犬猫を処分に持ち込むし自治体も処分に公共事業の創出を見いだし、処分に走る。

処分される犬猫は
機械ではなく
生き物なのだから
心が痛まないのかね？

環境省制作 犬猫の引き取り及び負傷動物の収容状況について

所謂 殺処分データーだが

処分した犬猫の数のデーターは取るが

処分に持ち込んだ人間の数のデーターを取ってない、
或いは、開示していない。

例えば
同一人物の複数回数に渡る処分依頼や
処分依頼時、一回あたりの犬猫の持ち込み数が不明だ。


そもそも
処分依頼者のデーターは残さないのか
データーは存在するが開示しないのか
どっちであるのか？


おそらく
処分依頼の大半が
同一人物とその周辺の人間の大量処分依頼だから、データーを開示ないし採らないのではないか？

以前にも書いたが
処分を事業として
公金を注入するのに 一般消費者の処分依頼と取り扱い業者のの処分依頼が区別出来るデーターを作ってしまうと不都合が起きるからだろう