人的被害がもっとも大きい東京湾北部地震の震度分布予想図（東京都提供）
震度７など強い揺れの拡大で死者数増 被害は「木造密集地域」に集中
最大震度が７となった上に震度６強の地域も広がるなど、都内がより強い揺れに見舞われるとした新たな被害想定。東京湾北部地震が午後６時に発生した場合に想定される最大死者数約９７００人のうち、揺れによる全壊建物での想定死者数は５３７８人と、平成１８年想定の１７３７人から大幅に増えた。
東京湾北部地震の新想定（午後６時、風速８メートル）では江戸川、江東、墨田、中央、港、品川、大田の７区のそれぞれ一部で震度７の地区があらわれ、以前の想定では面積比で２３区内の約５割だった震度６強の地区が、約７割に拡大した。
全壊建物は都内全域でみれば、耐震化の進行などから前回の約１２万７千棟より少ない約１１万６千棟となったものの、大田区は１万棟超に増えるなど約半数の市町村で前回より増加する結果に。台東、荒川、墨田、足立の各区などでは、２５０メートル四方あたり１００棟超が全壊する地区が生じることになる。
全壊地区は、重要交通網のＪＲ山手線や環状７号線沿いに集中する「木造住宅密集地域」（木密地域）と重なる。高度経済成長の人口増加にあわせて急増した木造住宅がいまだ７割を超える地域で、倒壊による人的被害に加え、大規模火災の危険性も高い。
火災による建物焼失率は品川区が３１・９％（約２万２千棟）、大田区２４・０％（約３万２千棟）、目黒区２０・８％（約１万１千棟）、墨田区１９・７％（約９３００棟）などとなった。
一方、想定死者数の最多は１０７３人の大田区（建物倒壊４２４人、火災６４２人など）。木密対策を優先的に進める必要があるとして都が指定した「整備地域」４地域（計約４００ヘクタール）に１５万人超が集中する場所だ。続く品川区（倒壊２５２人、火災５２０人など計７７９人）、足立区（倒壊４００人、火災３０９人など計７１２人）など、死者５００人超はいずれも木密整備地域がある区に。都内全域の想定死者のうち２３区内の建物倒壊による死者が５４％、２３区内の火災死者が４１％を占めた。
木密地域では、沿道の建物が倒れ込むことで細い道路の通行止めが多く起きるとも予測された。救助や救急、消火活動、避難などに支障が生じ、緊急輸送道路の渋滞にもつながるとも指摘している。
倒壊した住宅は災害がれきとなり、復旧を妨げる要因となる。その最大想定量は東日本大震災を大きく上回る約４２９０万トンで、うち２３区だけで４０４９万トン。岩手、宮城両県で発生したがれきを都は率先して受け入れているが、首都直下地震が起きれば、逆に広域処理を依頼しなければならなくなる可能性もある。
このため都は、木密の耐震化や「不燃化」が被害抑制に直結すると位置づけ、今年１月、燃え広がらない町を目指す「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を策定。木密地域を通ることで、密集を緩和し「延焼遮断帯」の役目も果たす道路の整備のため、用地上の住民の移転支援などを実施。耐火建築への建て替え時に税減免などを行う「不燃化対策特区」を指定するなどの内容で、都は「従来の対策をさらに加速させる」としている。
〔記事は以上です。Sourced by 産経新聞News〕
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