2010-05-20 17:06
◎大地震の長期確率を公表＝太平洋沿岸で上昇—政府地震調査委
政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は20日、2010年版の「全国地震動予測地図」を公表した。30年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率は、昨年版と比べ南海地震の発生確率が高まったとして、関東南部から四国の太平洋沿岸で0.1％～1.6％上昇した。
都道府県庁所在地の市役所（北海道は総合振興局・振興局庁舎、東京は都庁）ごとでは、静岡(89.8％)や津(85.9％)など太平洋沿岸で高い数字を示した。昨年比では、1.6％増の高知(63.9％)や 1.5％増の徳島(61.2％)などが上位になった。また千島海溝沿いで地震の発生確率が上がったため、北海道東部などでも上昇した。
一方、新潟県中越地方や福井県北部などでは、付近の断層帯の長期評価が改訂されたため、発生確率は若干低くなった。
〔Sauce by 時事通信〕
一方、確率が高かった地元の新聞では…
2010/5/21(金)
三重新聞
30年以内に大地震発生 津市、全国２番目 確率85.9％
津市役所の位置が今後三十年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が85・９％であることが、文部科学省が二十日に公表した「全国地震動予測地図」で判明した。前回公表の昨年七月に比べて０・７ポイント上昇。静岡県静岡市の89・８％に次いで全国二番目の高さとなった。
同予測地図は、約二百五十メートル四方単位の領域で想定される地震について、長期的な地震発生の可能性を考慮した「確率論的」と、震源断層に着目した「震源断層特定」の地図で構成。都道府県庁所在地の市役所と北海道の市庁舎付近についての予測で分かった。
県防災危機管理部地震対策室によると、今後三十年以内に、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震、発生確率が60—70％の東南海地震、60％程度の南海地震の可能性の高さなどが影響しているという。
同室の助田義紀副室長は「この公表を踏まえて住んでいる地域の強震動状況を認識して、地震対策に取り組みたい」と述べた。津市危機管理部防災室の岩中聡室長は「地震対策や避難施設の充実、意識付けの訓練などを継続的に取り組む」と語った。
中日新聞
【三重】
津で震度６以上の確率８５％ ３０年以内、政府の予測地図
2010年5月21日
政府の地震調査研究推進本部が２０日公表した「地震動予測地図」の２０１０年版で、津市は今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が全国の県庁所在地で２番目に高い85.9％だった。
東南海・南海地震の発生確率が年々高まっている影響で、2009年より 0.7ポイント上昇した。三重県は伊勢湾岸や太平洋沿岸を中心に、東南海・南海地震など南海トラフを震源とする海溝型地震の影響が大きい。
地震動予測地図は2005年に初公開され、活断層の分析などを加味して毎年更新している。同本部のホームページで、海溝や活断層ごとの地震の発生確率が確認できる。
県地震対策室によると、県内の住宅耐震化率は2008年度末で77.7％ 担当者は「自分が住んでいる地域の危険度を認識し、市町の無料耐震診断などを利用して地震に備えてほしい」と話している。 （木下大資）
◎大地震の長期確率を公表＝太平洋沿岸で上昇—政府地震調査委
政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は20日、2010年版の「全国地震動予測地図」を公表した。30年以内に震度６弱以上の地震が起きる確率は、昨年版と比べ南海地震の発生確率が高まったとして、関東南部から四国の太平洋沿岸で0.1％～1.6％上昇した。
都道府県庁所在地の市役所（北海道は総合振興局・振興局庁舎、東京は都庁）ごとでは、静岡(89.8％)や津(85.9％)など太平洋沿岸で高い数字を示した。昨年比では、1.6％増の高知(63.9％)や 1.5％増の徳島(61.2％)などが上位になった。また千島海溝沿いで地震の発生確率が上がったため、北海道東部などでも上昇した。
一方、新潟県中越地方や福井県北部などでは、付近の断層帯の長期評価が改訂されたため、発生確率は若干低くなった。
〔Sauce by 時事通信〕
一方、確率が高かった地元の新聞では…
2010/5/21(金)
三重新聞
30年以内に大地震発生 津市、全国２番目 確率85.9％
津市役所の位置が今後三十年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が85・９％であることが、文部科学省が二十日に公表した「全国地震動予測地図」で判明した。前回公表の昨年七月に比べて０・７ポイント上昇。静岡県静岡市の89・８％に次いで全国二番目の高さとなった。
同予測地図は、約二百五十メートル四方単位の領域で想定される地震について、長期的な地震発生の可能性を考慮した「確率論的」と、震源断層に着目した「震源断層特定」の地図で構成。都道府県庁所在地の市役所と北海道の市庁舎付近についての予測で分かった。
県防災危機管理部地震対策室によると、今後三十年以内に、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震、発生確率が60—70％の東南海地震、60％程度の南海地震の可能性の高さなどが影響しているという。
同室の助田義紀副室長は「この公表を踏まえて住んでいる地域の強震動状況を認識して、地震対策に取り組みたい」と述べた。津市危機管理部防災室の岩中聡室長は「地震対策や避難施設の充実、意識付けの訓練などを継続的に取り組む」と語った。
中日新聞
【三重】
津で震度６以上の確率８５％ ３０年以内、政府の予測地図
2010年5月21日
政府の地震調査研究推進本部が２０日公表した「地震動予測地図」の２０１０年版で、津市は今後３０年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が全国の県庁所在地で２番目に高い85.9％だった。
東南海・南海地震の発生確率が年々高まっている影響で、2009年より 0.7ポイント上昇した。三重県は伊勢湾岸や太平洋沿岸を中心に、東南海・南海地震など南海トラフを震源とする海溝型地震の影響が大きい。
地震動予測地図は2005年に初公開され、活断層の分析などを加味して毎年更新している。同本部のホームページで、海溝や活断層ごとの地震の発生確率が確認できる。
県地震対策室によると、県内の住宅耐震化率は2008年度末で77.7％ 担当者は「自分が住んでいる地域の危険度を認識し、市町の無料耐震診断などを利用して地震に備えてほしい」と話している。 （木下大資）