アメリカでつい先日、株価１万ドルの大台割れと思いきや、あっという間に9000ドルを下回り、やはり先日アメリカに追随して日経平均が一万円を割り込んだ東京株式市場は、10日午前に日経平均株価の下げ幅が一時1000円を超え、1042円8銭安の8115円41銭まで下げた。9日の米株急落や国内生保の★大和生命保険が10日、経営破綻
したと伝わったことが嫌気され売りが加速している。
『リーマン・ショック』から約一ヶ月ほどの間に、世界の株価下落で、日本のGDP約3年分の
1400兆円の金融資産が消滅した
★大和生命が、更生特例法の適用を申請。
経営不振に陥っていた中堅生保の大和生命保険（東京・千代田）が自力再建を断念し10日午前、更生特例法の適用を申請した。米金融危機による市場の混乱で株式など有価証券の損失が拡大、過小資本に陥ることが避けられない情勢になった。
アイスランドでは銀行が破綻し国家管理下に…
日本のトヨタと世界一・二を競うアメリカの巨大自動車企業ＧＭでさえ破綻が目前。
このまま行くと、日本の大手都市銀行のうち1～2行が、所有する有価証券の評価額が下落することにより、来年3月期の決算で財務省の監査基準値をクリア出来ず、公的資金投入（多分無いだろう）か国有化の危機を迎えることになる。
いよいよ《ペイオフ》が現実味を帯びてきた。一千万円以上の預金は大至急、数ヵ所の金融機関に分散すべし。
上場企業でもこれから続々と、来春の新卒採用の内定取り消しが相次ぐことになるだろう。
経済の弱体化と混迷は、時には戦争をもたらしてきたが、もはやそんな過去の愚行を繰り返すほど、人間はバカでないと信じたい。
もはや、解散・総選挙、『2016年・東京オリンピック』 どころではないことが、有識者なら判るはずだが、そんな社会情勢・経済状況には知らんぷりを決め、脇目も振らずに推進する政治家には、それとは別の経済的な恩恵・権利を自らが得ることに猛進している。 そんな輩にいくら現況を知れと説いても無駄、やはり頸を挿げ替える他に方法はないだろう
日本では三連休明けになる14日火曜日、アメリカの方が今週は早く市場が開くことになるので、
その動きが注目される