ご訪問、ありがとうございます。
開国人活用トレーナーのあさみけいこです。
いよいよ今年もあと一日！
私は昨日、一昨日と連続して餅つきに参加し、
筋肉痛に悩まされています。
昨晩から帰省し、
今日は朝から母とおせちの準備をしています。
さて、今回は12月17日（木）に浜松市で行われた、
外国人集住都市開始で提言された、
「浜松宣言2015」から考えたことを書こうと思います。
外国人集住都市会議とは、
静岡、愛知、三重、長野、群馬など、
主に南米系日系人が集住している26都市の
首長が集まって年一回行う会議で、
群馬県では、伊勢崎市、太田市、大泉町が会員になっています。
中日新聞と静岡新聞のWeb版の記事を要約しますと、
今回は日本のブラジル＝浜松市で会議が開催され、
会議の終盤では、
浜松市長の鈴木康友氏が
「外国人受け入れ政策の司令塔機能を持つ組織の設置」として、
「外国人庁」といったイメージの機関の設置を国に提言しました。
これは
「かつては特定地域の一時的なものとされた
外国人労働者の受け入れや外国人住民との共生は、
今や国全体で共有すべき課題となっている」
という外国人集住都市主張全体の意見をまとめたものだとのことです。
また鈴木市長は、
「近い将来日本は外国人を受け入れていくと言わざるを得ない状況になる。
それを前提にした積極的な取り組みをすべきだ」とも発言しています。
昨日、12月18日の朝日新聞の群馬地域ページには、
群馬県太田市長清水聖義氏も
「外国人が生産の主力な部分を占めている。
企業内で日本語指導を行う環境作りが大事だ。
事業者へ義務づけた方がよいと思う」
と発言されたとのことでした。
大泉町町長の村山俊明氏も生活面からの共栄を訴えており、
もはや、多文化共栄は日本全体の課題となってきています。
日本が様々な文化を含んだ
多様な社会になるにはもちろん多くの課題があります。
意識、文化、言語、、、
どれ一つとっても簡単に解決できるものではありません。
特に、日本語力についての、
太田市長の「企業内での日本語教育を義務付け」発言は、
大変将来性のある内容ですが、
先日太田市にメールでお聞きしたところ、
現時点では市内の企業からの具体的な要望はなく、
まだ案を練る段階ではないとのお話でした。
私自身も企業の方とお話ししていて、
「日本人スタッフへの研修もままならないのに、
外国人スタッフへの日本語教育など、無理だ」
「余裕がないから外国人を雇っているのに、
研修に時間と費用が割かれるのでは、ちょっと、、、」
「親会社が研修するときに一緒に子会社の外国人スタッフを
参加させるという程度なら、考えないでもないけど」
というお話をいつも伺っています。
確かに一時的には企業側の負担が増えますし、
研修費用も安くはありません。
が、長い目で見ると、言葉ができることで、
労働力確保、
離職率低下、
業務以外のサポートの軽減で、
結果的には業務効率が上がります。
また、言葉を必要としない簡単な仕事だけでなく、
将来の幹部候補として、外国人スタッフを育てていったら。
閉塞感漂う現代の日本の社会や
産業界に新しい風を送り込めるのではないでしょうか。
またまた長くなってしまいました。
最後になりましたが、
今年もブログを通していろいろな方とお会いすることができました。
ご縁に心から感謝しております。
皆様、どうぞよい年をお迎えくださいませ。
来年もよろしくお願いいたします。
今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
外国人スタッフと協働するコツを、
5回の無料メール講座【開国後のススメ】にまとめました。
どなたでも無料でお読みいただけます。
ご登録はこちらから。