財政問題でゆれるEU。決められた「財政規律」が守られてない加盟国に制裁金を課すことになりそうです。

新聞もテレビも国民も「日本の政治はダメだ」と言ってますが、政治がダメなのは世界共通のようです。
EUが決めた新たな措置は「借金を国内総生産の0.5%までに収めること。それができない国は罰金です」というものです。
(罰金の前に憲法改正を命じる、などの措置があり、それでも従わない場合です)
ドイツ、フランス、イタリア等々、EU参加国は当然それぞれが独立国。その国に対して「借金が多かったら制裁だからね!」と言ってるわけですが、裏を返せば借金問題はその国の政治家では解決できない。その国よりも大きな力を持つ組織(この場合はEUですね)が、上から目線で命令してようやくできる、ということでもあります。

日本で騒がれている消費税は、まさにこの借金問題。
「ゼッタイにやる」の野田総理に対して、野党だけでなく民主党内からも「反対!」の声が響いてますが、その理由の多くは「選挙でまけるから」です。
たしかに、景気の悪いこの時期に消費税をあげると、ますます景気を落ちこませ、税収も落ちてしまう。という考えもあります。
必要なのは、「選挙対策」や「人気取り」ではなく、国の未来にとって必要か否かを判断することです。
それには政治家だけでなく、経済の専門家、企業人、消費者など含めた幅広い人材で話し合う必要があります。
しかし、(特に反対だけをさけんでいる)政治家の人たちにそういう気があるようには見えません。
(ちなみにぼくは消費税には賛成できません)

さて、EUの決めた制裁金という措置。対象になるのは「借金の多すぎる国」ですが、それでなくても金がなくて借金してる国へ「罰として金を払え!」とは、けっこうきついジョーク。制裁金も借金ではらうのでしょうかね?

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