新年金制度のためにはいくら必要か？の試算を公表しない、と政府が決めた事に対して非難の声があがっています。
民主党の調査会が厚労省の数字をもとに試算したのは、去年の春のこと。
年金制度を維持するには、消費税を何％上げる必要があるか、２０３５年、２０５５年、２０７５年、２０９５年、それぞれで試算しました。
これを公表しない、としたわけですが、それに対して野党は「都合の悪いことを隠している。公表して国会で議論すべきだ」と言っています。
民主党側は「６０年後の数字を出しても混乱するだけ」と説明。輿石幹事長にいたっては「試算していない。数字なぞない！」とまで言い切っています。
おもしろいのは、この数字。新聞にちゃんと出てることです。
つまり、公表しないもなにも、すでに知れ渡っています。
これによると、２０７５年の場合、今議論している１０％アップに加えて、さらに２．３％～７．１％のアップが必要らしいです。（年金額を減らすか、どうか、減らすならいくら減らすか、などでアップ率が変わっています）
６０年後に最大１７％になる、という「試算」ですが、これだけですむのでしょうか？
昨日、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来の推計人口」が発表されました。それによると、５０年後、日本の働き手の数は今の半分になるそうです。
年金をもらう６５才以上の人が占める割合は、人口の４割に。１．３人で一人の高齢者を支える時代がくるとの「試算」です。
民主党が試算した数字のもとは厚労省のもの。今まで何度も、いい加減な数字で「年金の試算」をしてきた省庁です。
しかも数字をまとめたのは、去年の春。
５０年、６０年後の人口まで計算にいれてたかどうか、疑わしいものです。
さて、消費税アップは日本だけの話ではないようで、欧州各国が消費税アップを相次いで発表しています。（法案の段階で決まったわけではありません）
その中のフランスは現在の１９.６％を２１.２％まで引き上げる案を掲げています。（サルコジ大統領は、それを公約に次の選挙を戦うそうです）
ただ日本と違うのは、アップ分は企業減税に使う、ということ。企業の国際競争力を高めるための消費税アップなのです。
同じ消費税アップですが、できれば未来を感じられる消費税であってほしいですね
【怪盗ねこぴー http://www.nekopy.com/】
民主党の調査会が厚労省の数字をもとに試算したのは、去年の春のこと。
年金制度を維持するには、消費税を何％上げる必要があるか、２０３５年、２０５５年、２０７５年、２０９５年、それぞれで試算しました。
これを公表しない、としたわけですが、それに対して野党は「都合の悪いことを隠している。公表して国会で議論すべきだ」と言っています。
民主党側は「６０年後の数字を出しても混乱するだけ」と説明。輿石幹事長にいたっては「試算していない。数字なぞない！」とまで言い切っています。
おもしろいのは、この数字。新聞にちゃんと出てることです。
つまり、公表しないもなにも、すでに知れ渡っています。
これによると、２０７５年の場合、今議論している１０％アップに加えて、さらに２．３％～７．１％のアップが必要らしいです。（年金額を減らすか、どうか、減らすならいくら減らすか、などでアップ率が変わっています）
６０年後に最大１７％になる、という「試算」ですが、これだけですむのでしょうか？
昨日、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来の推計人口」が発表されました。それによると、５０年後、日本の働き手の数は今の半分になるそうです。
年金をもらう６５才以上の人が占める割合は、人口の４割に。１．３人で一人の高齢者を支える時代がくるとの「試算」です。
民主党が試算した数字のもとは厚労省のもの。今まで何度も、いい加減な数字で「年金の試算」をしてきた省庁です。
しかも数字をまとめたのは、去年の春。
５０年、６０年後の人口まで計算にいれてたかどうか、疑わしいものです。
さて、消費税アップは日本だけの話ではないようで、欧州各国が消費税アップを相次いで発表しています。（法案の段階で決まったわけではありません）
その中のフランスは現在の１９.６％を２１.２％まで引き上げる案を掲げています。（サルコジ大統領は、それを公約に次の選挙を戦うそうです）
ただ日本と違うのは、アップ分は企業減税に使う、ということ。企業の国際競争力を高めるための消費税アップなのです。
同じ消費税アップですが、できれば未来を感じられる消費税であってほしいですね
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