外国人の単純労働者、永住可能に！日本語話せて仕事をすれば熟練技能を認定し家族も含めて永住OK
熟練技能（日本語が話せて仕事に慣れること）を持つと認められた「特定技能２号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする！
新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
10/12(金) 7:55配信 産経新聞
政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに２種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが１１日、分かった。法務省はこれらを盛り込んだ入管難民法改正案などの骨子を１２日の関係閣僚会議で示す。政府は改正法案を今月下旬召集の臨時国会に提出、１１月末までの成立を目指す。
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる。
法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能１号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能２号」－を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。このため永住が事実上可能となる。
受け入れ分野は「生産性向上や国内での人材確保の取り組みを行ってもなお人材が不足する分野」に限定。対象は介護や農業など十数業種を念頭に政府内で協議中で、人材不足かどうかの判断は統計など客観的基準を設けるとしている。一方で治安面の不安や悪質な紹介業者が増えかねないこともあり、法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設する。
＞政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに２種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが１１日、分かった。
「深刻な人手不足」と言うが、それは目先の問題であり、10年後には確実に「深刻な人員余剰」になる！
今後、IT、AI、ロボットによるイノベーション（第4次産業革命）は、雇用を激減させる。
10年後に深刻な人員余剰（過剰人員）となることが分かっているのだから、目先の人出不足のために長期に影響が及ぶ移民受入れ拡大政策など絶対にしてはならない！
それに、人出不足を無理して解消しようとするから、いつまで経っても「賃金の上昇」→「物価上昇・インフレ」が実現しないのだ！
（参考）
http://wjf-project.info/blog-entry-286.html
日本を外国人だらけにする「保守」政権
自称「保守」の人々が熱烈に支持する安倍政権の決定によって、自称「保守」の人々が最も毛嫌いする「シナ人」が日本に大量に流入してくる。にも関わらず、自称「保守」の人々は、これまでと同様、固く口を閉ざし、安倍晋三を決して批判しない、という点も十分に腹立たしいのですが、それ以上に腹立たしいのは次の点です。
安倍政権は、そもそも、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスによってデフレからの脱却を目指していたはずです。
デフレとは慢性的な需要不足に陥っている状態ですから、大胆な金融緩和と財政出動によって内需を喚起し、2%程度のインフレを人為的に作り出すのが、本来のアベノミクスのはずでした。人為的に需要を作り出し、労働需要が高まれば、人手不足が発生するのは当然のことです。そもそも、そのための金融緩和であり、そのための財政出動なのですから。
その人手不足が、賃金の上昇圧力となり、企業は賃金を上げざるを得なくなる。これによって賃金デフレから脱却するのが、アベノミクスのもともとのシナリオであったはずです。それなのに、せっかく生じた労働需要を、海外から安い単純労働者を受け入れて穴埋めし、賃金の上昇圧力を解消してしまったら、元も子もありません。
バケツの底に大きな穴をあけて、蛇口を全開にしてじゃぶじゃぶ水を注いでも、水はバケツの中にはたまらず、おそらく最初からバケツの下に用意してあった、たらいの中にたまっていくだけです。
これまでも何度も申し上げてきたように、安倍政権には、デフレ脱却等する意図は最初からありません。日本人の目を欺いて、グローバル勢力に利益をもたらし、そして、その負担は日本人に負わせる。その狡猾なカラクリこそがアベノミクスの本当の姿です。
平成２８年（2016年）２月２４日の国会で、安倍晋三首相は「移民政策をとる考えはない」と明言した。
しかし、その７ヵ月後の平成２８年９月２１日、ニューヨークでの講演で安倍晋三首相は「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権（移民資格）を獲得できる国になる！乞うご期待です！」と語った。
そして、平成３０年６月５日、開かれた経済財政諮問会議で安倍晋三首相は「即戦力となる外国人を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築してく必要があります」「新たな在留資格、その創設を明記します」と語り、在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認め、大規模な移民受け入れ政策を導入すると宣言した！
この時点で「ベルリンの壁崩壊くらいの外国人の就労大幅拡大（移民受入れ拡大政策への大転換）」と言われたが、早くも１１月末までに国会で成立させ、来年４月の導入を目指すという！
＞事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる。
つまり、単純労働者も含めて移民受け入れに関する制限を取っ払い、ドイツなどEU並みの移民受入れ大国になるということだ。
＞法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能１号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能２号」－を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。
「試験」と言っても、一定の日本語を話せて、一定の仕事ができれば、家族も含めて永住できる「特定技能２号」が漏れなく認められることは、間違いない！
「熟練技能」などと言っても、実際には「慣れた仕事」に過ぎないことは、既に「高度人材」の過去事例で明白だ！
政府は以前は外国人労働者の受入れについて「高度人材」に限ると制限を設けていたように装っていたが、実際には日本の大学を出て日本で少し働けば簡単に「高度外国人人材」と認定していた。
今回新たに新設される【家族も含めて永住できる「特定技能２号」】は単純労働者も含まれるので、非常にレベルが低かった「高度外国人人材」よりも更にハードルは低くなる！
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平成26年（2014年）4月20日、「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民の受け入れは必要ない」と表明
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嘘でした！
平成28年（2016年）2月24日の国会で、安倍首相は「移民政策をとる考えはない」と明言
↑
嘘でした！
現実に行っていること
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平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（改正入管法）を閣議決定した！
事実上の移民受け入れ拡大政策を決定！
平成２６年６月に同法案が成立した時には重要法案だったにもかかわらず、マスゴミは殆ど報道しなかった！
平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた！
在留資格ない外国人も「家政婦」に！
事実上の移民受け入れ拡大！
平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！
（経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議）
平成２７年＝２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
平成２８年５月４日、安倍首相「２０２０年までに外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」
（ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで）
平成２８年９月２１日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」
（ニューヨークの講演で）
平成30年4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す！
海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策！
平成３０年５月２９日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる！！
そして、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の単純労働にも就業を認めて、移民受け入れを拡大を本格的に推進する！！
平成３０年６月５日、政府は「骨太の方針」の原案を示し、安倍晋三首相が「新たな在留資格を創設します」などと移民政策の大変革を提案！
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大！
在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める！（移民受入れを認める！）
専門家「移民政策への一歩」「現場労働者を受け入れ、定住する可能性を残す」 「韓国の外国人受け入れ制度に負けるな！」
平成３０年１０月に判明！
熟練技能（日本語が話せて仕事に慣れること）を持つと認められた「特定技能２号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする！
新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる！
１１月末までに国会で成立させ、来年４月の導入を目指す
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