電波オークション導入議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？テレビ局が認めない5つのメリット
■日本が電波オークションを行うメリット
１．大規模な財源に
２．新規テレビ局の登録も
３．先進国の方式に並ぶ
４．天下り規制に
５．独立の電波機関の誕生
【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場に！】
http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.html
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？
2017.11.11 16:06更新、産経新聞
野田聖子総務相（寺河内美奈撮影）
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。
野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。
規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
政府は今年６月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。
もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が１年以上かけて制度設計し、平成２４年３月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。（政治部編集委員 笠原健）
＞規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。
既得権益者にヒアリングをすれば、強い反対論に直面するのは当たり前だ！
ＮＨＫと日本民間放送連盟は、これまでの電波利権の中枢にあり、日本が電波オークションを導入してこなかったことによって莫大な利益を貪ってきた張本人だ！
国民の財産である「公共の電波」をタダ同然で利用して暴利を貪ってきたNHKと民放テレビ局が、電波利用料の上昇につながる「電波オークション」の導入に強く反対するのは当たり前だ！
ＮＴＴドコモは、現在でもタダ同然のテレビ局と比較すれば結構高い電波利用料を負担しているが、それでも電波オークションの導入による費用増大のリスクを嫌っているのだろう。
平成27年（2015年）の電波使用料は、携帯電話キャリアであるNTTドコモが201億円、KDDIが131億円、ソフトバンクが165億円となっている。
NTTドコモも、電波オークションを導入すれば、現在の電波使用料201億円が更に増額されると予想しているようだ。
一方、テレビ局の平成27年（2015年）の電波利用料は、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列が約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系が約4億円であり、利益に対して1％未満とタダ同然の微々たるものだ。
今まで国民の財産である「公共の電波」をタダ同然で利用して暴利を貪ってきたNHKや民放テレビ局の場合、「電波オークション」導入によって費用が大幅増大することは、間違いない。
いずれにせよ、「電波オークション」の導入は、国民の財産である「公共の電波」を一部のテレビ局などから国民全体の手に取り戻すことを意味する！
＞ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
今さら「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」とか笑わせるな！
今までどおり、放送事業者の外国人株主の比率を議決権ベースで２０％未満と規制すれば、今と何ら変わりない。
今でもテレビなどの電波を管理する「電波法」には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。
ところが、例えば近年ではフジテレビや日テレなどの実際の株主は外国人が２０％以上となったため、株主の名義書き換えを拒否して議決権ベースで２０％未満を維持している。
議決権ベースで２０％以上となると放送免許は取り消しとなるが、２０％以上となった時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにして２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できないことにしているのだ。
今でも既に上記のように誤魔化しているくせに、「電波オークション」導入を阻止する口実に「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などと言うのは、ご都合主義のダブスタだ！
それと、「安全保障上の問題」を重視するのであれば、株主の外資規制をだけではなく、役職員の外国人についても厳しく規制するべきだ！
テレビ局の役員や社員に多くの外国人が入り込んでいる現実がある。
テレビ局の役員や社員の外国人規制が全くないことこそ、明らかに「安全保障上の重大問題」だ！
現実問題としては、テレビ局の外国人株主などより、テレビ局の外国人役職員の方が余ほど安全保障上悪影響を及ぼしている！
「安全保障上の問題」を重視するなら、外国人がテレビ局に就職することを厳しく規制しなければならない！
＞現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
菅義偉官房長官が電波オークションの導入を検討する考えを示した９月１３日の記者会見については、当ブログでも9月16日付記事で詳しく報告した。
念のため、次にその一部を再掲載する。
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞
記者会見する菅義偉官房長官＝１２日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
菅義偉官房長官
電波オークション導入に前向き！
平成29年9月13日午後の記者会見
■動画
🐻 《安倍政権の逆襲！電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=KfgFhO0KlpQ&t=11m09s
１１：０９～
■動画
【マスゴミ】電波オークション 菅官房長官会見でニコニコ七尾が質問
https://www.youtube.com/watch?v=xqqRUwo3XDk&t=10m57s
１０：５７～
＞菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
とても良い傾向だ！
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている。
ＯＥＣＤ加盟国34か国中、未だに電波オークションが導入されていないのは、ルクセンブルク、アイスランド 、日本の3か国のみだ！
OECD電波オークション導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル
OECD電波オークション未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド
＞ もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が１年以上かけて制度設計し、平成２４年３月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
＞ ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年（2012年）の国会に電波法改正案を提出していた。
しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった！
安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。
民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）は、次のとおり述べている。
「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」
（週刊ポスト2013年2月15・22日号）
せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったのだ！
＞規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
『電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、政府、総務省、内閣府（規制改革推進室）などに声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
（参考例文）
――――――――――
■電波オークションを導入してください。
電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください！
――――――――――
（参考）
http://merit-de-merit.com/blog/2017/08/09/post-1398/
テレビ局が絶対に認めない電波オークション5つのメリット
2017/08/11
こんにちはブログ管理人のmorunです。
電波オークションの問題点とメリットについて、分かりやすくまとめました。
■そもそも電波の使用権について
電波利用料というものが存在します。これはテレビやラジオ、モバイル通信で使われる電波の適正な利用を確保するため、電波法に基づき総務省が利用者から徴収する料金のことになります。
国の総務省が電波使用権利をNHKや日本テレビなど各社メディア、通信会社に割り振り、その使用量を支払っています。
日本においては、その電波使用枠を総務省が割り振っています。対してアメリカをはじめ欧州各国では電波使用枠をオークションで入札するシステムになっています。
■電波オークションを行なっている国
最初に始めたのはニュージーランドでした。その後、1996年にアメリカがモバイル通信を対象にオークション方式を導入。これは通信市場の拡大に伴い新規通信会社の参入や自由な競争が行われるメリットがありました。
また、周波数を管理する側もオークションによって徴収料を多く得ることができます。
■電波オークションの導入国
では世界でどのくらいの国がこの周波数オークションをしているのか？2014年2月時点で世界204カ国において69カ国で導入済み。
と聞けばそれほど普及していないんじゃないかと思うかもしれません。
しかし先進国の多くが加盟しているOECD（経済協力開発機構）35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ。
――――――――――
OECD導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル
OECD未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド
――――――――――
アジア圏で周波数オークション未導入国は日本、中国、北朝鮮、カンボジア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、モンゴルの８カ国。
ご覧のように、ミャンマーが2016年に民主化されたことを考えると、いずれも非民主国家において未導入の状態と言えます。
■電波オークションにしたらどれくらい税収が増えるの？
導入したと想定して、気になるのが「どれくらい税収が増えるのか？」です。アメリカのテレビ放送局のオークション事例と日本の利用料金の比較が次の通り。
売上比率（電波利用料/テレビ局売上）で日本のテレビ局はアメリカの10分の1です。桁が違いますね。
これだけテレビ局が優遇されているのです。
さらに新規参入で、電波オークションを日本が導入したどれくらい利用料が増えるのかを計算すると。
日本の民放テレビ局の広告売上がおよそ2兆円。そこにNHK（6,800億）やラジオ局などを含めるよおよそ約3兆円もの規模。
2010年の電波利用料の総数が約60億円、比率で0.21％です。これがアメリカのWWTO-TVと同じ2.1％になったら600億円になります。540億円もの増税となるのです！
■電波オークション導入のメリット
で日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます。
もちろん、電波オークションは歴史の浅い制度であるため「逆に利用料が下がる」リスクもあります。しかし、この導入され始めてから20年近くの間に運用方法の知見も溜まっており現状より国の収益が高くなることが予想されます。
■電波オークションに反対している勢力
テレビ放送電波に限りますが、反対勢力は次の通りです。
天下り先を必要としている総務省の官僚、放送通信から献金をもらっている政治家。そしてテレビ局が電波オークションの反対勢力になります。
つまり、この3者間が岩盤となっているのです。
メディアとしての信頼度が落ちたテレビという媒体。テレビメディアの再興のためには電波オークションを導入し、新規参入と税収を高める必要があるのです。
「電波オークションを実現すべき！」