韓国が通貨スワップ再開に必死・慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に・米支も見放しで崩壊か
【日本の世論調査】
慰安婦像への対抗措置について「もっと厳しい対応を取った方がよい」が、４２．１％
「適切な対応だ」が、３９．９％
「もっと穏便な対応にとどめた方が良い」が、１３．２％
【韓国】慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…通貨スワップ協定再開に必死、米支も見放しで崩壊か
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html
韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か
文＝渡邉哲也／経済評論家
韓国・釜山の日本国総領事館前に設置された少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。
釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。
通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。
だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。
■日本が見放せば韓国経済は崩壊する？
また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。スワップ協定ばかり注目されているが、実は同協議も非常に大きな影響力を持つものだ。アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ」（ABMI）を通じて、日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与えるのだ。
また、韓国の特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。
日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。
すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。
■「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国
慰安婦問題、スワップ協定およびハイレベル経済協議に加え、高高度防衛ミサイル（THAAD）も日米の交渉のカードになる。米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。
現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は免れない。前述のように、10月には中韓のスワップ協定が切れるわけだが、このとき韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。
しかし、韓国がこのまま慰安婦問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカが判断する可能性もある。そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。逆にいえば、韓国は慰安婦問題を引っ込めてTHAAD配備も守る姿勢を見せることで、日韓のスワップ協定を得ることができるわけだ。
つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
＞ 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。
韓国は、2015年に日本との通貨スワップ協定を終了したことに続き、2016年にもマレーシアやUAEから次々と通貨スワップ協定の延長を拒否された。
現在、韓国と通貨スワップ協定を締結しているのは、支那、オーストラリア及びインドネシアの３か国だけだ。
上記３か国のうち、オーストラリアとインドネシアは2017年3月頃に韓国との通貨スワップの期限が到来し、支那との通貨スワップの期限も10月に到来する。
ウィキペディア
韓国の二国間通貨スワップ
現在韓国は中国・オーストラリア・インドネシアと総額79.7兆ウォン規模の二国間通貨スワップ協定を締結している。
中華人民共和国[編集]
韓国は中華人民共和国と2016年3月18日、引出限度額が韓国は3600億人民元、中国は64兆ウォン、有効期限は2017年10月10日までの通貨スワップ協定を締結した[46]。
オーストラリア[編集]
韓国はオーストラリアと2014年2月23日、引出限度額が韓国は50億豪ドル、オーストラリアは5兆ウォン、有効期限は2017年2月22日までの通貨スワップ協定を締結した[47]。
インドネシア[編集]
韓国はインドネシアと2014年3月6日、引出限度額が韓国は115兆ルピア、インドネシアは10.7兆ウォン、有効期限は2017年3月5日までの通貨スワップ協定を締結した[48]。
（参考）
http://kankokunohannou.org/blog-entry-6570.html
2016.12.30
日本、マレーシア、UAE…次々と韓国との通貨スワップ延長を拒否
マレーシアとUAEは10月末で満期終了されたが、韓国政府の「事実上延長合意」釈明にも拘わらず二ヵ月公式発表はない
対韓国、通貨スワップ締結の現況
マレーシア 47億ドル 期間満了
UAE 54億ドル 期間満了
豪州 45億ドル 17年3月22日
インドネシア 100億ドル 17年3月5日
中国 560億ドル 17年10月25日
チェンマイ・イニシアティブ 有効期限なし
＞だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさえ、サムスン電子や現代自動車など財閥企業の落ち込みが激しく、韓国経済は崩壊寸前になっている。仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。
「だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。」というが、韓国の責任者たちの態度は全く違っている。
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」（関連記事）
韓国の宋寅昌企画財政部国際経済管理官（次官補）「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」
韓国通貨当局、通貨スワップにこだわる理由はないと判断した。（関連記事）
http://japanese.joins.com/article/424/224424.html
韓国、外貨準備高３７１１億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない」
2017年01月07日11時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。
（中略）
宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。
（最近のニュース）
http://www.recordchina.co.jp/a161284.html
韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」＝韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
配信日時：2017年1月18日(水) 20時50分
17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌国際経済管理官が「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はなく、韓国側から再開の要求はしない」と述べた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」と述べた。
宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が（釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に）通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「（中断の発表以来）全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。
聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。
（以下略）
宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）が「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」、「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」などと述べているのだから、この機会に日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
渡邉哲也氏が主張しているとおり実際には「韓国は協議再開に必死になっている」としても、韓国にとって厳しいことは、日本の国民世論が「もっと厳しい対応を」と望んでいることだ！
【世論調査】駐韓国大使の一時帰国について 「もっと厳しい対応を」が４２．１％
http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/04352155.html
安倍内閣の支持率 ３年２か月ぶり５５％超
2017年1月22日 18:34
ＮＮＮが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月から８．４ポイント上昇して５７．２％となり、２０１３年１１月以来、３年２か月ぶりに５５％を超えた。一方、支持しないは２８．９％だった。
韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が置かれたことを受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。
また、安倍首相が先月、ハワイの真珠湾を訪問し演説を行ったことについては「評価する」との答えが７６．９％に達した。「評価しない」は１６．０％だった。
一方、天皇の退位を可能にする制度については「将来にわたって退位を認めるように改正した方がよい」が６９．８％で「今回一代に限った制度をつくることがよい」は２０．９％だった。
アメリカでトランプ大統領が誕生したことの日本への影響については良い影響を与えると「思わない」が６８．６％に上った。良い影響を与えると「思う」は１１．０％だった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１月２０日～２２日
【全国有権者】１６３７人
【回答率】４３．９％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦像が置かれた事を受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした、日本政府の対抗措置についてはもっと厳しい対応を取った方が良いが４２．１％でした
適切な対応だ、が３９．９％で、もっと穏便な対応にとどめた方が良いは、１３．２％に止まりました
今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
早くしろ！
＞また、韓国の特殊銀行（中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行）などは、落ち込みの激しい造船企業や船舶企業への貸し付けが大きすぎて、いつ信用不安が生じてもおかしくない状態にある。これを支えているのが日本の銀行であり、円建て融資や融資枠を設定することで保証になっているのだ。
＞ 日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう。
＞ すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる。日本としては、このカードをちらつかせるだけでいいのである。
以前、当ブログでも取りあげたが、例えばみずほ銀行は韓国輸出入銀行に対して簡単に5億ドルの融資をしていた。
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2013/08/22(木) 08:48:01
韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5171.html
（一部再掲載）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000029-yonh-kr
韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 2013年8月21日(水)18時22分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。
金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。
輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。
韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル（約487億6000万円）を借り入れた。
どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行（中央銀行）や韓国の他の銀行からカネ（外貨）を借りられなくなっているようだ。
韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。
（朝鮮語のニュース）
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性
2013.07.29
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景
輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東（ソンドン）造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。
みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル（約487億6000万円）を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。
みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。
日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。
韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。
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【韓国民１万人調査「韓国に一番必要でない国はどこですか？」】
▼韓国にとって最も重要で必要な国は？▼
▼「韓国にとって最も必要としない国は？」▼
日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！
５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、「日韓通貨スワップ」を永久に再開しないように国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、金融庁、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。
http://www.satsuki-katayama.com/cheer/index.html
城内実・お問い合わせ
https://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/
■参考例文１■
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韓国に対し、もっと厳しい制裁を！
1月22日に報じられた日テレ世論調査の結果、韓国に対する日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が４２．１％だった。「適切な対応だ」が３９．９％で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は１３．２％にとどまった。
日本の銀行による韓国の特殊銀行への融資をやめさせろ！
また、今こそ日本政府は『日韓通貨スワップを永久にしない』と宣言するべきだ！
韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
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■参考例文２
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韓国との通貨スワップ、断固反対！
日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。
韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。
例えば、５００億ドル（５兆円）の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に５００億ドル（５兆円）の損失が発生する可能性がある！
したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない！
韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。
そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。
最低でも韓国が竹島の不法占拠をやめるまでは、日本は絶対に通貨スワップを再開してはならない！
韓国への経済援助は、全てやめるべきだ。
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「日本政府は、韓国にもっと厳しい対応を！」
少女像問題「少し時間必要」＝克服へ努力強調－韓国大統領代行
【ソウル時事】韓国の黄教安大統領代行（首相）は２３日、記者会見し、釜山の日本総領事館前に設置された..........≪続きを読む≫