中国の反日暴動の裏側。
ここ連日、中国の大都市で反日暴動がおきている。
理由は尖閣諸島をめぐってのこととされているが、
暴動に参加している連中は実際そう思い参加しているわけではないのは明白である。
そもそも彼らは歴史の知識なんて持ち合わせていない。
あるのは歴史の授業で尖閣諸島は中国の領土だと中国の都合のいい
教育をほどこされてきたこと、そして過去日本と戦って不利な立場に
おかれた事実、そのコンプレックスとここ数年の不況、インフレで
不満がたまった民衆にガス抜きの機会をあたえてしまったことである。
基本的に中国人は民度が低い。
私はここ7,8年間の多くを仕事の関係で中国で生活してきたが、
そんなことは普通に街を歩いているだけでもすぐに分かる。
街中で平気でゴミを捨てる、禁煙とされている室内でタバコを吸うどころか
通路に吸い殻も捨てる、レストランでも他人を気にせず酒を飲んで騒ぐ、
こんなのは当たり前である。
海外での生活を経験している中国人はさすがにこんなことはしないが、
中国から出たことがない中国人は一般層でも金持ちでも行動は同じである。
だから中国人がデモを行った場合、ある種の破壊行為にでるのは
容易に想像できることである。
また中国人にはメンツという言葉、思想がありこれが時として
事態を悪い方向に導くことが多々ある。
今回の事態は尖閣諸島に漁船、監視船を派遣する行動も含めて
軍主導であろう。彼らのメンツは絶対である。
一部の軍の高官が尖閣諸島は中国の領土だと公式に発表した結果、
すぐに引き下がることはありえない。
そうすれば国民に自分が恥をさらすことになる。
また主席が交代するこのタイミングでこういうことが起こるということは
北京の高官も軍を完全に統制できなくなっているということを意味する。
今、中国の軍はそれほど力を持っている。
人民解放軍という名の権力者はいたるところに顔をだす。
不動産取引、許認可の申請など。
これは中国で中国人の人脈をつくり、中国人と仕事をしていれば、誰でも見る光景だ。
日系企業在勤で、いつまでたっても中国語を話せない毎晩夜遊びに
ふけっている日本人には分からない話であろうが。
この一連の事態や中国国内での不況も伴って、今後さらに外資は中国から
撤退していくだろう。もはやこの国には人件費の優位性は無い。
この国特有のさまざまなカントリーリスクが、この国でビジネスをする
メリットを上回った時に企業は撤退する。
そしてもうそれは段階的に3年前くらいから始まっている。
ネットの世界で早期に中国を切り捨てる判断をしたGOOGLEは正解だった。
1つの国の経済が発展から成熟の過程を成長を伴って経るには、
内需の拡大が不可欠である。
政府はそういった政策をとりつつあるが、この国が発展した大きな要員が
マンパワーによる外需と労働集約的製造業、不動産政策、
そしてインフラ、実態の伴わない積極席のみの乱開発だったため、
10億人以上の一般層は権力者がさらに富をえるためのダシにさせられた現状がある。
そして国民はそれに気づきはじめている。
このすべてがゆがんだ中国で不況はより深刻なものとなるであろう。
そしてそこで軍が暴発する可能性も十分予測されるべきである。
ネットに規制はかかっていても、もう国民は気づいている。
世界のほとんどの国が民主主義という統治体制をおこなっており、
自由な発言ができるということを。
政府もこの暴動が反政府運動につながる可能性のあることは、
十分承知しているだろうが、今は天安門の時とは違う。
軍はすべての国民を抑えきれない。
そうなった時が「現状の中国」の終わりであろう。
少なくともまだ10年はないだろうが...
権力者はその権力が絶対だと思っているため、
予測可能なリスク、事態に気づかないことが多い。
これはバブル期の政治家、企業オーナーにも見られたことである。
そしてもう今は中国を重要視する時代ではなくなった。
ビジネスをするには私のように個人レベルで行けばいい。
大企業が行くにはリスクが高すぎる。
段階的に東南アジアに生産拠点をシフトすべきであろう。
中国が世界に果たすばく役割は終わりつつある。
膨大な人口を武器に世界の工場として発展したが、
これからはその人口、そしてその国民を飢えさせないために
苦難の道を迎えることになるだろう。
そして温家宝はその内面で望む民主主義と、家族や自分の保身のための
現在の役割に苦しんだまま去っていくだろう。
官僚主義というのはそういうものだ。
国民を犠牲にして官僚の贅沢は成り立つ。
貨幣経済で言い換えれば。
とにかく日本国家がしなければいけないことは、
尖閣諸島の海域に立ち入らせないこと、
上陸なんてもってのほかである。
相手が強行手段にでているのに、穏便な結末なんてない。
国連で認められている日本国の領土の死守、
これは日本の政治家に求められる絶対の任務である。
理由は尖閣諸島をめぐってのこととされているが、
暴動に参加している連中は実際そう思い参加しているわけではないのは明白である。
そもそも彼らは歴史の知識なんて持ち合わせていない。
あるのは歴史の授業で尖閣諸島は中国の領土だと中国の都合のいい
教育をほどこされてきたこと、そして過去日本と戦って不利な立場に
おかれた事実、そのコンプレックスとここ数年の不況、インフレで
不満がたまった民衆にガス抜きの機会をあたえてしまったことである。
基本的に中国人は民度が低い。
私はここ7,8年間の多くを仕事の関係で中国で生活してきたが、
そんなことは普通に街を歩いているだけでもすぐに分かる。
街中で平気でゴミを捨てる、禁煙とされている室内でタバコを吸うどころか
通路に吸い殻も捨てる、レストランでも他人を気にせず酒を飲んで騒ぐ、
こんなのは当たり前である。
海外での生活を経験している中国人はさすがにこんなことはしないが、
中国から出たことがない中国人は一般層でも金持ちでも行動は同じである。
だから中国人がデモを行った場合、ある種の破壊行為にでるのは
容易に想像できることである。
また中国人にはメンツという言葉、思想がありこれが時として
事態を悪い方向に導くことが多々ある。
今回の事態は尖閣諸島に漁船、監視船を派遣する行動も含めて
軍主導であろう。彼らのメンツは絶対である。
一部の軍の高官が尖閣諸島は中国の領土だと公式に発表した結果、
すぐに引き下がることはありえない。
そうすれば国民に自分が恥をさらすことになる。
また主席が交代するこのタイミングでこういうことが起こるということは
北京の高官も軍を完全に統制できなくなっているということを意味する。
今、中国の軍はそれほど力を持っている。
人民解放軍という名の権力者はいたるところに顔をだす。
不動産取引、許認可の申請など。
これは中国で中国人の人脈をつくり、中国人と仕事をしていれば、誰でも見る光景だ。
日系企業在勤で、いつまでたっても中国語を話せない毎晩夜遊びに
ふけっている日本人には分からない話であろうが。
この一連の事態や中国国内での不況も伴って、今後さらに外資は中国から
撤退していくだろう。もはやこの国には人件費の優位性は無い。
この国特有のさまざまなカントリーリスクが、この国でビジネスをする
メリットを上回った時に企業は撤退する。
そしてもうそれは段階的に3年前くらいから始まっている。
ネットの世界で早期に中国を切り捨てる判断をしたGOOGLEは正解だった。
1つの国の経済が発展から成熟の過程を成長を伴って経るには、
内需の拡大が不可欠である。
政府はそういった政策をとりつつあるが、この国が発展した大きな要員が
マンパワーによる外需と労働集約的製造業、不動産政策、
そしてインフラ、実態の伴わない積極席のみの乱開発だったため、
10億人以上の一般層は権力者がさらに富をえるためのダシにさせられた現状がある。
そして国民はそれに気づきはじめている。
このすべてがゆがんだ中国で不況はより深刻なものとなるであろう。
そしてそこで軍が暴発する可能性も十分予測されるべきである。
ネットに規制はかかっていても、もう国民は気づいている。
世界のほとんどの国が民主主義という統治体制をおこなっており、
自由な発言ができるということを。
政府もこの暴動が反政府運動につながる可能性のあることは、
十分承知しているだろうが、今は天安門の時とは違う。
軍はすべての国民を抑えきれない。
そうなった時が「現状の中国」の終わりであろう。
少なくともまだ10年はないだろうが...
権力者はその権力が絶対だと思っているため、
予測可能なリスク、事態に気づかないことが多い。
これはバブル期の政治家、企業オーナーにも見られたことである。
そしてもう今は中国を重要視する時代ではなくなった。
ビジネスをするには私のように個人レベルで行けばいい。
大企業が行くにはリスクが高すぎる。
段階的に東南アジアに生産拠点をシフトすべきであろう。
中国が世界に果たすばく役割は終わりつつある。
膨大な人口を武器に世界の工場として発展したが、
これからはその人口、そしてその国民を飢えさせないために
苦難の道を迎えることになるだろう。
そして温家宝はその内面で望む民主主義と、家族や自分の保身のための
現在の役割に苦しんだまま去っていくだろう。
官僚主義というのはそういうものだ。
国民を犠牲にして官僚の贅沢は成り立つ。
貨幣経済で言い換えれば。
とにかく日本国家がしなければいけないことは、
尖閣諸島の海域に立ち入らせないこと、
上陸なんてもってのほかである。
相手が強行手段にでているのに、穏便な結末なんてない。
国連で認められている日本国の領土の死守、
これは日本の政治家に求められる絶対の任務である。