日本はどこへ向かうのか。

日本が不況に陥ってからどれだけ経つのだろうか。

海外で仕事をしていると1つ思うことがある。

「日本は豊かになりすぎたのではと」

私は団塊JR世代だが、それを前提に話をすると

社会人になってから土曜日と日曜日は休み、

労働時間は1日8時間労働が基本という考え方が当たり前だった。

しかしこのデフレが進行した現在の不況下においては

そういった体制を維持して従業員を雇用し利益を確保し、

企業の運営を維持していくことが困難になってきている。

つまり企業の人件費やそれに伴う諸経費の負担に

利益体質がついていけない状況になりつつあるのである。

ゆえに起こる現象は従業員の労働時間の長時間化や各種保険や

補償の削減といったことがおこなわれるのである。

サービス残業とは日本で生まれた言葉であるが、

そもそも80年代からの好景気には従業員に対して各種保険など

手厚い保護があったわけだが、やはりこの不況下になっても

それを基本として考えてしまっているところがある。

私は中国工場では月に1日しか休みをとらない。

工場も月に1日の休日以外はすべて稼働している。

従業員の取る休日はその限りではないが。

1日従業員の労働時間は日本人よりはるかに長い。

もちろんその分の給与は支払っているが。

で、私の労働時間はそれよりはるかに長い。

いろいろ書いたがつまり言いたいことは、

土日祝日は休み、1日8時間労働を基準にしてしまうと

極度の不況下には対応できないということである。

そこで労働者はその権利を主張、企業はそれが不可能であることを主張。

雇用主は立場の優位性を盾に労働者を搾取する状況と

なっていくのである。

我々家具業界は日本の人件費で製作した商品は消費者が受け入れられる

金額とは到底かけはなれているため、安価な労働力を確保できる

海外に拠点を移すしかなかった。さらに家具の製造はこの高度に

機械化した現代においても手作業で製作する工程がほとんどであり

労働集約的な思考の上に、経営の模索を余儀なくされている状況がある。

上記にある日本の状況も何が正しいのか誰も理解できない状況に

あるのではなかろうか。

つまりお互いの「基準」自体に大きな相違がある以上

議論の着地点も見えなくなっている状況にある。

中国人は働いた分の給与を貰う。

まあ中国では歩合にしないと誰も働かなくなってしまいますから。

日本では貰えるのが当たり前、そこから減ったらやれ裁判だの

訴訟だの。経営者も一般社会常識に背いた行為を強要しては

ならないが、雇用される側があまりに被害者意識になることも問題

なのかなと最近思うんです。

私自身も5年後なんて到底予測できない。

中国でまだ付加価値を持ってやれているのか、

バングラディッシュや東南アジアに工場を移転しているのか。

また我が日本は今後どこに向かうのか？という心配はつきない。

国がこれだけの借金を抱えていても国家が破錠しないのは

その借金の大部分は国内で消化されているからだが、

もし日本の負債がデフォルトするようなことがあれば、

どう変わるのか全く予想ができない。

また国民にその危機感もない。

政治家に危機感がないんだから、それもやむを得ないのかな。

まず断言できるのは日本という国の現状は国家(政治家)の能力で

国を保っているのではない、国際企業も持つ競争力で国を保って

いるということである。資源も水や森林資源くらいしか持たない

国が外交できなかったら、政治家は何の意味もないなと。

海外で働いている日本人だってビジネスで交渉力がない人が

ほとんどですから、人の顔色ばかり伺って。

まあいろいろ書いたけど。

仕事をしなくては....