みなさんは「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」って知っていますか？
これは国土交通省が賃貸住宅の空き家解消のために行っている補助金制度で、3ヶ月以上入居者がいない賃貸住宅に対して入居者を集めるための耐震化やバリアフリー化、そして太陽光発電パネルの設置の際にかかる工事費の一部を負担してくれるというものです。
この補助金は上限が100万円に設定されているので、空家を多く抱える不動産業者にとって入居者を募るための有効な設備を補うのに大きなメリットとなります。
しかし今回この「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を悪用した事件が起こりました。
大阪のとある住宅コンサルタント会社を経営する男性が空家でないのにも関わらず、空家だと虚偽申請して約2,200万円もの金額を不正受給していたのです。
申請書には対象となる不動産物件のリビングとキッチンの写真が必要となるのですが、この不正受給を受けていた会社の申請書には角度や光の量が替えられただけの全く同じ物件ばかりだったというから驚きです。
この補助金は毎年100億円もの巨額な予算が組まれるものであることを考えれば、行政のズサンさには本当に驚かされるばかりです。
それに心配なのは、そもそも今回の不正受給が発覚したものも国土交通省に匿名のメールが届いたことが発端というのですから、ひょっとすると他にもまだまだ不正受給しているがいる人達がいるかもしれないということなのです。
そもそもこういう事業をやることが間違っていると思いますね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏