以前のコラムで見積徴収を行うにあたり、公平に見積内容を比較するために金額記載のない内訳明細書を作成するということがポイントであることと、その明細書に則って工事会社へ見積もり依頼をし競争入札を行うことについて書かせていただきました。
公平に比較ができる環境にすることの重要性がご理解いただけたと思います。
今回はその後の過程について説明をしたいと思います。
見積参加希望工事会社へ設計図書・内訳明細書・その他関係書類を配信します。
大規模修繕工事のような現地調査が必要な工事の場合は、実際に現地調査、現地確認等を行う場を設け、現地説明会などを開催します。
その後に見積書の提出となります。
総合建設会社と専門工事会社からの見積徴収になるため、多数の見積書が弊社に届きます。
総合建設会社の見積書に関しては、必ず郵送での受付とし、見積書の開封作業についても必ず発注者立会いのもと、目の前で開封を行うようにしています。
開封作業の透明性確保が最も重要であると考えているためです。
開封後、総合建設会社の見積内容について、見積内容に誤りはないか、集計ミスはないか、見積落ちはないか等の確認を行います。
その上で全体見積金額に占める仮設費、直接工事費、現場経費、一般管理費の割合を一覧表にまとめ見積の分析を行います。
更に、①見積金額による比較表作成、②企業情報（評価会社の点数等）に基づく比較表の作成を作成し、交渉を行う総合建設会社選定の判断基準とするための資料を作成、発注者へ報告を行います。
専門工事会社についても全参加工事会社を対象に同様の資料を作成します。
次回、交渉の方法など引き続き書いて行きたいと思います。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏
株式会社ニーズ・コーポレーション
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