さて、英語について、文科省が掲げている目標は「アジアトップクラスの英語力育成」。そのために、小学５年生から英語を正式な教科として教えることや、大学入学試験でＴＯＥＦＬ（トーフル）などの外部試験を積極的に活用することが報告書には盛り込まれています。今回は、小学５年生から英語というテーマに絞ってお伝えします。
まず、今の小学５年生も、学校で英語の授業があるじゃないかと思われる方もいるでしょう。そうです。確かに２０１１年から、小学５・６年生を対象に、週１回の英語授業が導入されました。ただし、それは「教科」ではなく「外国語活動」だったんです。内容も、英語の音に楽しく慣れ親しむということが中心で、英語指導の免許をもたない先生も指導助手らと協力しながら進めてきたような経緯もあります。
英語を「教科」とすることで、従来の「外国語活動」とは何が変わるのか？
最も大きく変わることは、「教科」になれば、「評価」が発生するということです。通知表などで、能力や関心、態度を「評価」されるのが「教科」なのです。文科省の今回の報告では、小学校英語の成績評価は「記述式や数値など適切な方法を検討する」と触れているだけで、今後の課題ということになっています。英語が「教科」になれば、現状の週１コマから週３コマの授業を想定しているということも、昨年末に文科省が策定した実施計画に書かれています。また、小学５年生から「教科」にするために、その前段階として、小学３年生から英語の授業（活動）をすることも検討されています。
今後の展開ですが、文科省は今回の報告書を受けて、文部科学大臣の諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）の改定論議の中で、小学英語の授業時間数や指導内容などの具体化を検討するそうです。その上で、２０１８年度からの部分的実施を目指すということです。
グローバル時代への待ったなしの国策として、また、２０２０年の東京五輪に向けてということも要因の一つになって、英語改革への機運が日々高まっていることを、私自身も感じています。英語改革については、まだ具体的な内容については未定のことも多いのですが、大きな方向性は示されつつあります。今後、このブログでも、「英語改革」のカテゴリーで様々なテーマについてご紹介してまいります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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