道州制で真の地方活性化を！

竹下内閣の「ふるさと創生事業」を始め、地方の活性化を目指した政策は今まで数え切れないほどあった。

竹下政権時はまだバブル期で、市区町村単位で１億円くらいの資金がばら撒かれた。
しかし、「地方の活性化！」や「地方から日本を元気にする！」ことは出来なかった。
やはり資金が多いようで少なかったのか、多くの町、村が「どう使っていいか分からない」という反応を見せ、中には全額宝くじを買うことにした村も出た程だ。
つまり、各地方自治体では事業を創る能力も無かったし、それほどの予算でも無かったのだ。

しかし、もし５～６の道・州なら準国家サイズの行政府になり、確実にどの州もアジア諸国の平均国家予算より多くなるのだ。
計画的に行えば、何もない無のところに州庁所在地を置き、新都市を開発することも出来るだろうし、もちろん既存の大都市をさらに開発することも出来るだろう。

一部の反対論には、既存の大都市に置いた場合一極集中を引き起こさないか、という危惧があるということだが、今まで幾ら旗を振っても巨額を投じても振興できなかった地方に、一極集中が懸念される程の都市が出来たら、それは成功ではないのか？

私を正社員で呼び返してくれた今の会社にも、福岡のお嬢さんが大阪や名古屋を通り越して、一人上京して働いている。

ただ規模の比較じゃなくて、個性のある商業集積大都市がそれぞれ５個くらい出来たら、それはそれで若者たちの選択肢を広げることになる。
例えば、規模はみな大阪並みの都市だとしても、それぞれ持ち味の違う街が生れることが重要だ。（別に東京より大きくなってもいいが）
そうすれば、全国の若者が無条件に大東京に集まることが減り、東京の一極集中は緩和されるだろう。
東京に代わる、自分に合った地方の大都市を選んで、そこで働き、暮らすのだ。

そうすれば、私のような東京在住のオヤジが不当なハンデを負うことも少なくなるだろう。
（前に書いた記事『東京オヤジvs地方の若者！』参照）

地方から出てきた人間が必ず言う、「東京に出てきて人の多いのにビックリした」という言葉が聴かれなくなることが望ましい。
本当に地方は人がいないもんな。

とにかく道州制だ！

これまで、２回に渡って道州制採用による国政へのメリットについて述べてきたが、地方行政におけるメリットについて書くことにする。

最近、橋下大阪新市長の「大阪都構想」に絡んで、道州制が期せずして話題になってきているようだ。

各自治体の首長が、それぞれ色々なところでそれに触れている。
浅はかなのは、未だに区割りについてどうのこうのと話している首長がいることだ。

長野県知事などは、「長野だけでひとつの州を構成してもいいのでは？」などとほざいている。
さすがに「まだ決まった話ではないので現実的にはまた検討を要す」との注釈付だが、何も分かっていない。

長野の複雑な地形や交通の多様性を考えると、それだけでケアが「州」並みにある、というような理由のようだ。
なぜ、今の長野「県」のスケールから考えるのか？
「今くらいの大きさの方が、この辺は管理し易いんですよねぇ」と言ってるだけだ。

私は、国政から道・州の自治体に、教育・環境・福祉・医療・建設などの分野をすべて移管すべきだと思っている。
その分野は、出来るだけ国からきれいに取り去り、道・州にすっかり移すべきだ。
しかもベーシックインカムを国が行い、「年金」「生活保護」「失業給付」「各種手当」を廃止する前提で、これまで厚労省が行っていた他のサービスもすべて道・州に移管する。
薬事行政もポリオの不活化ワクチンの問題での神奈川県の対応を見れば、必ずしも国がやる必要はないことが判る。

国は国家戦略・外交・防衛・通貨・国際経済・科学技術振興に専念する。

私の考えでは、国から移管されるものが大きいので道・州はある程度の規模が必要になる。

上記薬事行政も、今まで国が一元的にやっているのしか見たことがないから「それに従う他ないかあ」と諦めて思考停止してしまう。
今回は神奈川県の黒岩知事の動きもあり「その手があったか！」と知ることができた。

道州制への期待はまさにそういう「目覚め」にある。
やり方はひとつじゃないんだ！という目覚めである。

それには、長野でひとつの州では小さすぎるし、州全体の数も多くなり過ぎる。

理想は５～６道州。
元々国がやっていた行政部門を、幾つか丸ごとやるのだから妥当だろう。

なぜ、５～６道州が理想なのか？
それは、それだけの行政規模を担うこともあるが、そこに暮らす州民が、自分たちの住む州の行政と他の州の行政を比較し易くする狙いがある。
それぞれの州は独立しているので、行政の内容、やり方に差異が出てもおかしいことでは無い。
ただ、他の州のやり方が合理的で優れていると思えば、声を上げればいい。
我々もあのようにしよう！と。

ある州知事が、今回の橋下氏のように改革を提案すれば、より合理的な行政を目指して各州の間に競争原理が働き、互いを高め合うことが出来るかもしれない。
こうした政治家が多く輩出されれば、明治時代に作られてそのままの法律とか、意外にあるものだが、そのようなものにどんどんメスが入れられるようになる。
今の時代に合わせた行政を推進すれば、自然とそうなるはずだ。

今まで国がひとりやっていて、それこそ寡占状態の中、厚労省などだらけ切った省庁のやることでも、それしかないと思い込んでいたものが、そうではなく選択可能になるのだ。

それには、今の47都道府県では無理なのだ。
どこかの県でうまくやっていることでも、エリアが狭いだけにそこの特殊性に合っているに過ぎないと評価されてしまう。
例えば青森県での成功を鹿児島県民がどれ程関心を持って見ることが出来るだろう。
正直、今の47都道府県や35個くらいの道州だとしたら、他の州に興味持てますか？
みんなバラバラですよ。

５～６道州なら、互いに皆お隣だ。よく見える。
だから、州政府が互いに切磋琢磨して、それを住民が見比べて、より良いサービスを希望すればいいのだ。
そうするには、どうしても５～６個くらいの数がちょうど良くなるし、国から移管される行政も十分処理できる。

また、そこまでの規模があれば、国家公務員に匹敵する俊才が集まるだろう。
そうした頭脳集団が国に５～６の行政チャネルを提供してくれることに期待したい。

多様性を持ち、選択可能な行政サービスを実現するためにも、この道州制、そしてベーシックインカムは導入して欲しい。

ベーシックインカムの次は道州制だ！(２)

前回の続きである。

私が道州制の意義、重要性に気付いたのは、思わぬことがきっかけだった。
それは民主党政権の外交・安保問題に対する意識と実務能力の欠如を、目の当たりにしたことだ。

今回、政権交代が成ったのは、民主党のばらまきマニフェストに依るところが大きいと言われている。

ところが政権交代直後から国の存亡を左右する防衛外交で取り返しのつかない失点を重ね、やはり国政を任せられないことが判明し、

一方で私は、やはり政権与党は外交・防衛で国民・国土の安全保障を担えることが必須条件だと、強く再認識したのである。

現在、国の下部行政機関は県だ。
幾ら、国の行政・権限を地方に、なんて言っても、ドラスティックにやらなければ、国は一向に軽くならない。

それには県じゃ小さすぎるのだ。

出来れば、国は外交、防衛だけにしたい。
それに専念してもらいたい。

その為に、「道州制」なのである。

そうすると、国政選挙の争点は外交・防衛・経済などに絞られ、国にとって本当に大事な部分の議論が解り易くなる。

バラマキの材料が無くなり、政治家にまつわる不当な利権も削げてくる。
政策が利権に左右されてしまう可能性が減少するのだ。
閣僚も当然減って、一川防衛大臣のような不良品が混ざる余地は無くなってくるだろう。
低次元の失言・放言問題で、国会を空転させることも少なくなろう。

最近、東アジアの平和は脅かされている。我が国の場合は中国、北朝鮮の脅威が存在する。
実際北朝鮮の国家的犯罪である拉致問題はまったく未解決だし、ロシア・韓国には国土を不法占拠され続けている。
これらは積年の難問だが、解決されなければならない。

政治家にしても、変な利権や汚職で国会論議がストップすることが少なくなり、堂々と国政について論ずることが出来るのだから本望

だろう。
今、国会議員の定数削減が話題になっているが、道州制が実現されれば、もっと少なくて済むだろう。

あと国として、国の向かうべき方向、指針を定める機関が絶対に必要になる。
民主党は国家戦略局を作ったが、まったく機能させていない。

近年、民間の大手企業では分社化が進み、極限まで軽量化した○○○ホールディングズという持株会社を中心に企業内各事業部をそれ

ぞれ別会社にしたのだが、グループ全体の方向性、ブランド戦略などの重要事項の決定機関はこの持株会社になる。

道州制で、国の役割はまさにこの○○○ホールディングズといった持株会社のようなものにならなくてはいけない。
それを民間は、最高に効率的に実践しているはずなので、参考にするといいと思う。

以前、道州制が話題になった時はどう区割りするのかが興味本位に盛り上がっただけで終わったように思う。
私もその部分だけ覗き見たような記憶があるが、それは誠に末節な事柄である。
まずは、国から道州に何を移管し、国政府が真にこの国のために何を行うのか？が大事だと思う。

ベーシックインカムの次は道州制だ！(１)

年末だったか、産経新聞のインターネットを使ったアンケート調査「リーダーにしたくない人物」で、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、小沢一郎氏の民主党最高幹部達が見事トップ３を独占した。

政権交代前だったらダーティなイメージが付きまとう小沢氏がこの三人の中ではトップだったろう。

しかしこの２年間、国民は学んだのだ。

多少ダーティでも、「想定外」の無能総理、それよりひどい「地球外」生物のバカ総理よりはまだマシだということを。
まあ、小沢も首相をやれば国民がドン引きするようなことをやらかすんだろうけど、要するに民主党が国民からノーを突き付けられたのだ。

それにしても、将来また民主党のような百害あって一利無しの無能集団が、間違って政権奪取してしまう可能性は、恐ろしいことだがあり得る。

しかし、この国を少しでも誤らせない方法は、あると思う。

そのひとつは道州制だ。

これは一時期話題になったことがあったが、あまり関心が高まらず、議論も深まらなかった。
当時は正直私も興味がなかった。

しかしその私が急速にその意義、必要性に気付いたのは、思わぬことがきっかけだった。


その思わぬこととは、、、ここからまた長くなりそうなので一回休ませてください。


またすぐ続く。。。

オウム・平田信逮捕に思う

大晦日に平田信が突然出頭したことで、またオウムが話題になっている。

「もう、いいだろう。」なんて思いたいのだが、聞けば今また当時の一連の事件を知らない若い世代がアレフなど後継の教団に入信するケースがあとを絶たず、しかも教団の実態はオウムの時とほとんど変わっていないと言う。
麻原彰晃崇拝という意味で変わらない、ということだと思う。

ということは、アレフや派生教団もまだまだ危険だし、新たな狂信的教団がこれからも現れる可能性があるということだ。
もう、ウンザリだよな。

オウムだけで、公安はどれくらい税金を使ったのか。
それこそ尊い生命まで落として、、、

宗教もひとたび暴走すると手に負えない。
こうした宗教法人が一切無税なのは、本当に妥当なのだろうか。

どこの業界でも、万が一消費者に著しい損害が出た際の賠償金として、予め供託金というものを業界団体などに支払っている。
旅行業界でも、建設業界でも、不動産業界でもそういうものがあると聞く。

それは、消費者保護の見地からでもあるが、一方で業界全体としての社会的責任を果たそうという長期的視点からの判断でもある。
もちろん、税金の他に払っているのだ。

であれば、各宗教法人が教義や活動の内容で自由が保証されている以上、オウムのような宗教団体が生れる可能性は消し去ることが出来ない訳で、このリスクについて宗教界は一定の責任を負うべきではないのか。

時々、週刊誌の見出しに「宗教法人に課税せよ」なんて見掛けるが、中は読んだことがない。
サブタイトルに、「もし、課税したら何兆円の税収！」とか出てたようだが、額はともかく社会的な責任は負うべきだ。