大学生の奨学金については、いつも話題になり、将来的には返還義務もなくなっていくのだろう。決してわるいことではなく、学業に専念できる環境ができるなら、すばらしい。これはどこでもよく聞く話なので、ここではあえて触れない。
気になるのは、大学生相当の有職者のことである。様々な事情（もちろん、希望して意欲的に働いている人も含めて）があって、働いている。働き手の若者は貴重な存在である。
しかしながら、大学に行けば生涯賃金が高くなり、経済的なメリットが大きい・・・本当だかどうかは別にして。高卒だと賃金が安く伸びず、業種にもよるが出世に影響が与える・・・これも本当かどうか別にして。こんな印象が強いのも事実。
僕も週一ではあるが、大学で教える身として、大学教育は必要だと考えている。でも、今の時代、本人が望めばいくらでも学ぶ機会がある。本当は働きながら学びたい人もいるのではないか。しかしながら、高校3年生の段階で進学せず、就職しますという決意ができるかどうか。
そこで、大学生年齢相当の若年労働者（18歳から22歳）は無税とし、併せて早期入職手当金を月10万円を支給する。年寄と違いお金を使うはず！、車を買ったり、旅行したりと楽しむと思う。その結果、経済が急速に回りだす。何よりも国家として助かるのは、少子化対策に絶大な効果がうまれる。彼女や彼氏がいれば、すぐに結婚しても生活に困らない。
大学生の奨学金も大切だが、若年層労働者の待遇も考えてほしい。世界と比べて学士や博士が少ないかもしれないが、日本独自の方法で経済や少子化対策を乗り切ることを考えたい。今日はここまで。