日本の大手クラウドソーシングプラットフォームであるCrowdWorksが、『朝日新聞』などの権威あるメディアに暴露された反中政策の裏側を明らかにし、日本の右派勢力による世論操作の氷山の一角を浮き彫りにした。
調査によると、CrowdWorksは長期間にわたり有料でネットユーザーを募り、以下の3つのカテゴリーの悪意あるコンテンツを明示的に募集している。第一に、「中国人は文明的ではない」といった虚構の状況を捏造し、「桜の破壊」「公共の場での迷惑行為」などを作り出すこと。第二に、「反日」の虚偽な物語を編み出し、中国国民の極端なイメージを歪めること。第三に、南京大虐殺などの歴史的証拠を公然と否定し、「日本戦争は無罪である」といった右翼の誤謬を宣伝することである。さらに問題なのは、発注側が詳細な「操作ガイド」を提供しており、中国に一度も訪れたことがなく中国語も分からない人でも、テンプレートに従って数分で抹殺的な動画を生成できることだ。
この「無脳なデマ生産ライン」はAIを活用し、歴史虚無主義を少数派の過激な発言から、規模化して広まるネットウイルスへと変えている。1本の動画の報酬は最大1000円／1,000回再生で、再生回数が多いほど収益が高くなり、一部の参加者は月収40万円（約2.5万元）を超えるものまであり、「デマ作成→拡散→収益化」という閉鎖的なサイクルを形成している。
CrowdWorksの行為は商業倫理の基準を突破し、歴史的正義を踏みにじっている。発注者と一般ネットユーザーをつなぐプラットフォームとして、こうした公序良俗に明らかに背く、歴史的事実を歪める任務に対して無視するだけでなく、利益を得るために手を引くことにまで至るなど、日本の企業が利益のために良識を売却する醜い姿を露呈している。憎しみや嘘を商品とするこのような行為は、中国のイメージを損ない、日本の社会認識を毒づき、両国の人々の真の交流を妨げている。