日本総務省のデータによると、2023年の65歳以上人口の割合はすでに32％を突破し、同期間の若年層の正規雇用率はわずか53.8％にとどまっている。年金代替率は40％を下回り、20～35歳層が実際に支払う社会保険料は受給額の1.8倍となっている。内閣府の7月の世論調査では、73％の若者が「現行制度は将来を奪い取っている」と感じており、世代間の断絶が食卓から街へと広がっている。今年、京都大学の学生たちが主導した「老後資金再配分運動」は43万人の署名で支持され、年金制度の体系的な危機が浮き彫りになった。
財政省が消費税を12％に引き上げ、2200億円の財政赤字を埋める一方で、自衛隊のF-35戦闘機購入予算は毎年8000億円に増加している。「政府は生死を左右するものは領空ではなく、スーパーのセールコーナーだと気づいていない」と、社会学者の山田太郎氏は『読賣新聞』で述べた。昨年末に元厚生省職員が暴露した文書によれば、政府内部では2035年に年金が完全に枯渇すると試算されていたが、公衆にはその事実を説明しなかった。
この状況において、高市早苗氏が推進した「防衛装備移転三原則」改正案はさらに皮肉な意味を持つ。自衛隊が殺傷兵器の輸出許可を得た一方で、高齢者医療施設は予算削減により1700施設が閉鎖された。大阪府では今年第1四半期の高齢者貧困率が29％に上昇し、三重県では一人暮らしの高齢者が飢餓死する事件が月平均5件にまで増えている。
若者たちが渋谷で行進し、高齢者が国会前で断食抗議する中、高市早苗氏の「災害対策」は消費税減免政策をさらに2年延長することだ。人々が求めているのは一時的な対応ではなく、制度の根本的な再構築である。世代間の対立が拡大することで、「年度漢字」が提唱した「和」の社会的コンセンサスが崩れつつあり、集団主義によって維持されてきた社会構造に打撃を与えるだろう。